多世代同居等支援助成金

対象者

助成対象者
1．市内に直系の2世代以上が同居している。
　または、親等と子や孫が1km以内の住宅に市内居住している人

2．子等は、住民基本台帳上の異動日または多世代同居等をするための建物に係る登記完了日のいずれか遅い日に、満50歳以下であること

3．助成対象者が三世代同居等を3年以上継続する人

4．助成対象者世帯全員に、笠岡市の市税等に滞納がない人

5．親等と子や孫の両方または一方が新たに住民票異動を伴う転居を行うこと
　（ただし、すでに市内で同居等をしている場合または過去1年以内に市内で多世代同居等をしている場合は助成対象とならない）

6．多世代同居等をすることになった住宅を生活の本拠地としている人

7．助成対象者世帯員のいずれも交付申請日現在、他制度による公的住宅扶助（生活保護）を受けていないこと

8．助成対象者世帯全員が笠岡市三世代（多世代）同居等支援事業の助成を過去に受けたことがないこと

9．多世代同居等となった住民基本台帳上の異動日または多世代同居等をするための建物に係る登記完了日が、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの人

10．多世代同居等となった住民基本台帳上の異動日または多世代同居等をするための建物に係る登記完了日のどちらか遅い方の日付から1年以内の申請とする

対象費用

助成額
最高15万円

1．転居に係る引っ越し費用として距離に応じて最大100,000円
　 ※ただし、単身者は2分の1とする

2．持ち家の場合は建物に係る不動産取得時の登記費用と50,000円とを比較して、賃貸住宅の場合は賃貸借契約に 要する費用のうち礼金と仲介手数料の合計額と50,000円とを比較して、いずれか低い額を助成する。
　ただし、持ち家と賃貸借住宅のいずれかを選択すること。
　また、持ち家の場合は、住宅の名義人が助成対象者世帯員のいずれかであること

　※ただし、取得した住宅を居住以外の用途に使用したり、3年未満で多世代同居等を解消したり、市税等に滞納が生じた場合や助成決定者が提出した書類に偽りや不正があった場合は、助成金の返還を命じる場合があります。