移住支援金
金額 100 万 円
基本情報
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東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内に通勤されていた方で、「テレワークなどにより仕事を継続している方」や過去に日立市に「居住歴がある方」など一定の条件を満たす方に、移住支援金を支給します。
※令和5年3月31日以前に移住した方については、支給要件が一部変更となりますのでご注意ください。
| 実施機関 | 茨城県日立市 |
|---|---|
| 都道府県 | 茨城県 |
| 対象地域 | 茨城県日立市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給要件
移住元（転入する前）の要件（以下の要件全てに該当する方）
住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）のうち条件不利地域※以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと
住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと
※東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等に就職した場合は、通学期間も対象期間に含まれます。
支給要件（以下のいずれかの要件に該当する方）
要件
・茨城県が実施する「if design project」に参加したことがある方
・茨城県地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けた方
・茨城県求人マッチングサイト「いばらき就職チャレンジナビ」を活用して就業した方
※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
・「プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」を活用して就業した
※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
・移住前の業務を引き続きテレワークで実施する方
※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方
※テレワークをきっかけに移住する方は、 「ひたちテレワーク移住促進助成金」と併せて支給を受けられる場合があります。
・転入時に39歳以下であって、日立市に10年以上居住歴がある方
・転入時に39歳以下であって、日立市内の高校等又は大学を卒業した方
・転入時に39歳以下であって、令和4年度までに日立市にふるさと納税を行った方
・転入時に39歳以下であって、市及び関連団体が実施する企業見学ツアーやインターンシップ等の参加経験を有する方
・市が実施するお試し移住事業「ひたちトライアルステイ」の参加経験を有する方
・「ひたちマイホーム取得助成」、「山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成」又は「山側住宅団地住み替え促進家賃助成」を利用し、住宅を購入又は賃借をした方
・転入時に36歳以下であって、市に転入後「日立市青少年イベント企画部」又は「ひたち若者かがやき会議」のコアメンバーに登録し活動実績がある方
※ただし3年以上、活動を継続して実施できる者に限る
対象費用
移住支援金の支給金額
対象者
2人以上世帯での移住
世帯で移住した場合 支給額100万円
18歳未満のお子さんがいる場合一人当たり（子育て世帯加算）として30万円を支給します 支給額100万円
※令和5年3月31日以前に転入者した方の子育て世帯加算額は、一人当たり30万円です。 1
単身での移住 支給額60万円
茨城県の地域別補助金・助成金情報
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