移住支援金

対象者

要件
多岐に渡るため、ご不明な点は政策企画課地方創生グループまでお問い合わせください。
●移住前のこと
　下記１・２のいずれかを満たすこと。
　１．那珂市に住民票を移す直前の10年間のうち５年以上（うち直前の１年以上は必ず）、東京23区に在住していた。

　２．那珂市に住民票を移す直前の10年間のうち５年以上（うち直前の１年以上は必ず）、東京圏※１（条件不利地域※２を除く）に在住しながら雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区に通勤していた。※３　令和３年３月１日以降に転入した方については、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合の通学期間も、本事業の移住元としての対象期間とできる。

●移住後の住所地のこと
　下記すべてを満たすこと。
　１．申請時において、転入後３ヵ月以上１年以内である。

　２．申請日から那珂市に５年以上継続して居住する意思を有している。

●公序良俗に関すること
　下記すべてを満たすこと。
　１．暴力団等の反社会的勢力、または反社会的勢力と関係を有する者でない。

　２．日本人であるか、外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する。

　３．その他茨城県や那珂市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でない。

●仕事に関すること
・マッチングサイトを利用して就職する場合
　下記すべてを満たすこと。
　１．勤務地が、東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域である。（那珂市内であるか否かは問わない）
　２．移住支援事業を実施する都道府県の求人マッチングサイト※４に掲載されている求人に就職している。
　３．３親等以内の親族が経営する法人への就業でない。
　４．週20時間以上の無期雇用契約での就業で、申請時において連続して３ヵ月以上在職している。
　５．マッチングサイトに求人が登録された後に応募している。
　６．当該法人に、申請日から５年以上継続して勤務する意思がある。
　７．転勤、出向、出張、研修等による勤務先の変更でなく、新規の雇用である。

・プロフェッショナル人材事業※5又は先導的人材マッチング事業※6を利用して就業する場合
　下記すべてを満たすこと。
　１．勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在する。
　２．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３月以上在職している。
　３．当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有している。
　４．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である。
　５．目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でない。

・起業する場合
　茨城県の起業支援金※7の交付決定を１年以内に受けている。

・テレワークの場合
　下記すべてを満たすこと。
　１．所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う。
　２．転入から申請までの間、勤務日の過半、所属先企業等へ行かず、移住先において業務に当たる。
　３．地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていない。

●世帯の申請をする場合の追加要件
　下記すべてを満たすこと。
　１．申請者を含む２人以上の世帯員が、那珂市に移住する直前の住所地で、同一世帯に属していた。
　２．申請者を含む２人以上の世帯員が、申請時において、同一世帯に属していた。

※１.埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県

※２.【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
　　【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町、長瀞町
　　【千葉県】館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、匝瑳市、香取市、山武市、九十九里町
　　【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村

※３.通勤条件の「直前の１年間」は、住民票を移す３か月前までを起算点とすることができます。

※４.茨城県のマッチングサイトは茨城県労働政策課のページでご確認ください。
　　ほかの都道府県のマッチングサイトは内閣府地方創生推進事務局のページでご確認ください。

※５プロフェッショナル人材事業の詳細は茨城県労働政策課のページでご確認ください。

※６.先導的人材マッチング事業の詳細は内閣府地方創生推進室のページでご確認ください。

※７.茨城県の起業支援金の詳細は茨城県技術革新課のページでご確認ください。

対象費用

金額
　・世帯での申請の場合（複数人で移住してきた場合）：100万円
　　令和４年２月１日以降に転入した方については、１８歳未満の子ども１人につき３０万円を加算します。
　　（申請日が属する年度の４月１日時点で１８歳未満であること）

　・単身での申請の場合（一人で移住してきた場合）：60万円