結婚新生活支援補助金

対象者

補助対象者（1～8のすべてを満たす方）
１．令和5年3月1日から令和6年3月31日の間に婚姻届けを提出し受理された夫婦。
２．婚姻日における年齢が夫婦ともに３９歳以下である。
３．世帯の合計所得が660万円以下である。（貸与型の奨学金を返還している場合は、所得から奨学金年間返還額を除いて算出します。）
４．取得または賃借した市内住宅に居住し、世帯全員がその住所で住民登録している。
５．生活保護等の生活扶助を受けていない。
６．世帯全員が前住所地を含めた市町村民税等の滞納がない。
７．過去にこの補助金の交付を受けたことがない。（他の市町村での受給を含む。）
８．暴力団員等ではない。

その他の要件
＜取得＞自らが居住するための住宅であり、結婚1年以内に契約したものである。
＜賃借＞公的賃貸住宅（市営住宅）、社宅・官舎・社員寮等ではなく、家賃の滞納がないこと。
＜共通＞３親等内の親族が所有する住宅ではないこと。

対象費用

対象となる経費
＜取得＞結婚を機に住宅を取得した際の費用（結婚1年以内に契約したもので、建物に係る費用のみが対象となります）
＜賃借＞入居費用：敷金、礼金、仲介手数料等
　家賃（実質家賃負担額）：賃料（家賃および共益費）から住宅手当支給額を除いた額（結婚後同居を開始した月からが対象となります）
＜引っ越し＞引っ越し業者または運送業者にに支払った費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※令和5年4月1日以後に支払った費用が対象となります。
※令和5年度内に補助金額の上限に達しない場合は、翌年度へ上限額まで継続することができます。（結婚から1年以内に限る。）詳しくはセンターまでお問い合わせください。

補助金額
婚姻時の年齢と世帯の所得額によって補助上限額は次のように区分されます。

世帯所得が500万円未満
夫婦ともに29歳以下 上限　60万円
夫婦ともに39歳以下 上限　30万円
世帯所得が500万円超660万円以下
夫婦ともに29歳以下 上限　20万円
夫婦ともに39歳以下 上限　10万円