子ども食堂の運営に関する市補助金の交付

対象者

対象団体
補助金の交付対象となる団体は、次に掲げる要件をすべて満たす法人その他の団体となります。
1.子ども食堂等を1年以上継続して運営する意思及び能力を有すると認められること。
2.市内に活動拠点を有し、団体またはその構成員において地域活動または子育て支援に　関する活動実績があること。
3.組織及び運営に関する事項を定めた会則、規約等があること。
4.政治的または宗教的な活動を目的とする団体でないこと。
5.活動内容が公序良俗に反するものでないこと。
6.本市の市税に滞納がないこと。
7.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団でない団体、同条第6号に規定する暴力団員が構成員となっていない団体または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない団体であること。

対象事業
補助金の交付対象となる事業は、子ども食堂を開設・運営する事業であって、次に掲げる要件をすべて満たすものとなります。
1.市内で子ども食堂等を開設し、及び運営するものであること。
2.子ども及びその同伴する保護者等、高齢者等に対し、調理した食事の提供を行うとともに、相談支援その他交流の場の提供を行うこと。
3.子ども食堂等を原則として補助金交付申請日の属する月から3月までの月数に2分の1を乗じた回数（ただし、算出した回数に1回未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとし、当該回数が0回の場合は、1回とする。）以上開催すること。
4.1回当たり10食以上の食事を提供できる体制であること。

対象費用

補助対象経費、補助率及び補助限度額
・開設経費
補助対象経費：子ども食堂等を開設するために必要な備品の購入費またはリース料、消耗品費、修繕費、工事請負費、施設の使用料または賃借料その他市長が必要と認めるもの
補助率：補助対象経費の4分の3以内
補助限度額：20万円

・運営経費
補助対象経費：子ども食堂等の運営に直接必要な人件費、食材費、消耗品費、光熱水費、使用料、広告料、印刷製本費、保険料、報償費その他市長が必要と認めるもの
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助限度額：15万円とこの年度における子ども食堂等の開催回数に1万円を乗じて得た額とを比較していずれか少ない方の額

（備考）
1.開設経費に係る補助金の交付は、1施設につき1回限りとする。
2.開設経費に係る補助金の交付は、この補助金の交付決定を受けた年度中に子ども食堂等を開設する予定のものに限り対象とする。
ただし、令和4年3月31日までに開設している場合は、この限りではない。
3.運営経費に係る補助金の交付は、1施設につき1年度当たり1回とする。