移住者住宅改修支援事業

対象者

次のいずれにも該当する移住者が対象となります。
・平成28年4月1日以後の県外から伊予市への移住者
・購入又は賃貸した空き家に今後継続して5年以上居住する者
・空き家の改修等を行うことができる権原を有している者
・子育て世帯又は働き手世帯（子育て世帯とは、申請年度の4月1日時点において18歳未満の者がいる世帯をいう。働き手世帯とは、60歳未満の者（就学している者を除く。）がいる世帯をいう。）
・本市への転入の日から起算して前1年以上市外に住所を有する者
・世帯全員に本市の市税及び転入前の住所地の市区町村税の滞納がないこと
・過去に本補助金の交付を受けていないこと
・暴力団員等でないこと

対象費用

対象となる空き家
県・市空き家情報バンク等に登録された物件で、市内地域団体又は移住サポートセンターを通じて補助対象者が居住を目的として購入・賃借した一戸建ての空き家

補助対象事業
次のいずれにも該当する事業が対象となります。
・別表に定める空き家の改修及び家財道具の搬出等の経費で、原則として、市内に住所を有する個人事業者又は市内に事務所を置く法人が行うもの
・空き家の改修は50万円以上、家財道具の搬出等は5万円以上のもの
・補助金交付決定後に改修等を開始し、申請年度内に完了が見込まれるもの

補助金の額
・空き家の改修
補助対象経費の3分の2（1,000円未満の端数は切捨て）
補助額：最大140万円予算の残額の範囲内で補助しますので、担当課までお問い合わせください。

・家財道具の搬出等
補助対象経費の3分の2（1,000円未満の端数は切捨て）
補助額：最大20万円予算の残額の範囲内で補助しますので、担当課までお問い合わせください。