畜産新技術等導入支援事業

対象者

中心的経営体
県クラスター計画の実現に中心的な役割を担う者として位置付けられた、次の全ての要件を満たす畜産経営体又は畜産関係団体等をいう。
ア 畜産経営の持続的発展に取り組む者
イ 収益性の高い経営の実現のため、率先して計画に定められた取組を実践する者
ウ 地域に貢献する意志を有し、地域や他の畜産関係者と連携する者
エ 将来にわたり安定的に事業を継続することが見込まれる者

要件等
（１） 新技術等導入支援（ハード）
〇補助対象は、近年、開発された先進的な技術、もしくは、中心的経営体にとって、労働生産性の抜本的な向上を図る新技術等を導入するために必要な施設および器械の整備や既存施設の補改修、付帯設備を取得する取り組みとする。
〇補助対象経費は、次の（ア）～（カ）に示す新技術等の導入に必要な畜産関連施設および器械の整備や補改修等に係る経費（工事費、資材費、資材輸送費等）、及びこれに付帯する設備類の導入に係る経費（設備購入費、設備設置工事費、設備輸送費等）とする。ただし、乳用牛、肉用牛、豚、鶏（地鶏、キジ含む）の生産に係るものに限る。
（ア）家畜飼養管理施設
牛舎、豚舎、鶏舎、搾乳施設、放牧場等
（イ）家畜排せつ物処理施設
堆肥舎、堆肥保管施設、尿貯留槽、副資材保管施設等
（ウ）飼料管理施設
飼料調製施設、飼料保管施設等
（エ）畜産物加工施設
乳製品加工施設、食肉加工施設、集卵施設等
（オ）器械
繁殖管理システム、飼料タンク残量センサー等
（カ）その他
その他、知事が必要と認めるもの
〇施設付帯設備類は、設置後は容易に物理的に分離できないか、又は施設で行われる生産工程の直接に関わるものとする。
〇事務所棟など人が居留することを主たる目的とする施設は補助対象外とする。ただし、家畜管理を行う従事者が農場に駐在する上で必要な施設については補助対象とする。
〇本事業において、過去に別の補助事業を活用して整備した施設を改修整備しようとする場合には、当該事業の規定に基づき適正な手続きを行った上で着手しなければならない。
（２） 新技術等導入支援（ソフト）
〇補助対象は、中心的経営体において、これまでに取り入れていない新技術や資材等を試験的に導入する取り組みとする。
〇補助対象経費は、次の（ア）から（キ）に示す各種対策に必要な資材とする。
（ア） 生産性向上対策
ビタミン、ミネラル等混合飼料、生菌剤入り混合飼料等
（イ） 畜産環境保全対策
堆肥発酵促進資材、臭気抑制資材、おが粉代替資材等
（ウ） 家畜衛生対策
殺鼠剤、消毒剤等
（エ） 飼料増産対策
サイレージ添加資材、作物生長促進資材等
（オ） 温暖化対策
断熱塗料、断熱材等
（カ） 家畜福祉対策
保温資材（保温ベスト、ネックウォーマー等）
（キ） ６次化対策
梱包資材、商品シール等
〇単年度あたり 1 中心的経営体、1 資材の取り組みとする。

事業の内容等
（１） 新技術等導入支援（ハード）
収益性や生産効率の向上に繋がる新技術等の導入に必要な施設および器械の整備や補改修、付帯設備の取得等に向けた取組
（２） 新技術等導入支援（ソフト）
将来、畜産経営の収益性の向上に繋がる、新技術や新資材等の試験的な導入に向けた取組

対象費用

補助率（上限）
（１） 新技術等導入支援（ハード）
３分の１以内（１件あたり 1,500 千円）
（２） 新技術等導入支援（ソフト）
２分の１以内（１件あたり 150 千円）