中心市街地店舗，事務所等開設促進補助制度

対象者

○対象者
下記条件を全て満たす個人又は法人(※)が対象となります。
・対象区域内において建物の全部又は一部を賃借すること。
・賃借した建物において令和5年3月31日までに対象業種に係る事業を開始すること。
・対象事業を行うための償却資産の取得又は賃借した建物の改装を実施すること。
・市税の滞納がないこと。
・暴力団等との関係を有しないこと。

※法人とは…医療法第42条の2第1項に規定する社会医療法人，私立学校法第3条に規定する学校法人（同法64条第4項の規定により設立された法人を含む。），社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人若しくはこれら以外の法人で市長が適当と認めるもの。

対象区域
水戸市中心市街地（都市中枢ゾーン内）※詳細は、ＷＥＢサイトをご確認ください。

○対象業種
大分類Ａ―農業，林業（中分類01-農業のうち，植物工場に関するもののみ）
大分類Ｄ―建設業
大分類Ｅ―製造業
大分類Ｇ―情報通信業
大分類Ｉ―卸売業，小売業
大分類Ｊ―金融業，保険業（中分類64-貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関を除く）
大分類Ｋ―不動産業，物品賃貸業（小分類693-駐車場業を除く）
大分類Ｌ―学術研究，専門・技術サービス業
大分類Ｍ―宿泊業，飲食サービス業
大分類Ｎ―生活関連サービス業，娯楽業（小分類795-火葬・墓地管理業を除く）
大分類Ｏ―教育，学習支援業
大分類Ｐ―医療，福祉
大分類Ｑ―複合サービス事業（中分類86-郵便局を除く）
大分類Ｒ―サービス業（中分類88-廃棄物処理業，小分類934-政治団体，小分類952-と畜場，中分類94-宗教，中分類96-外国公務を除く）
　※対象業種に該当するか不明な場合は、下記までお問い合わせください。

○交付要件
・対象事業用建物の所有者が補助対象者の3親等以内の親族でないこと。
・対象事業用建物を他の者に賃貸していないこと。
・対象事業用建物について賃借し，かつ，事業の用に供する部分の床面積が100平方メートル以上であること。
・補助金の交付申請をした日から対象事業開始日までに，対象事業に従事する者として水戸市民を1人以上雇用（※1）すること。
・償却資産の購入等に対し，水戸市商店街空き店舗対策事業補助金又は水戸市企業立地促進補助金を受けていないこと。
　※1…健康保険法第5条第1項又は第6条に規定する被保険者に限る。

対象費用

○補助額
補助金の額（算出方法）：　補助対象経費　×　1／3

ただし，対象事業の用に供する床面積に応じて下記表のとおり補助金交付金額の上限を定めています。
上限額
100㎡以上200㎡未満　200万円
200㎡以上300㎡未満　300万円
300㎡以上400㎡未満　400万円
400㎡以上500㎡未満　500万円

※雇用した従業員が3人以上の場合+100万円
※新規雇用者が3人以上である場合は，上記の上限額に加えて100万円を補助することができます。
※加算後の額が補助対象経費の額を超えるときは，補助対象経費の額が上限となります。
＊償却資産等の購入に対して他の補助金を受けている場合は，当該額からその金額を控除した額が交付金額となります。

○対象経費
・交付の決定を受けた日から対象事業を開始する日までに行なった，対象事業の用に供する償却資産の購入および対象事業の用に供するため賃借した建物の改装に係る経費

償却資産の範囲
償却資産…土地や家屋以外の事業用資産で法人税法または所得税法の所得の計算上，減価償却の対象となる資産
・本事業の対象となる償却資産は，所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第6条第7号に規定する「工具，器具及び備品」に限る。

建物の改装の範囲
・天井，壁，床等の内装，電気工事，塗装，看板設置等の工事をいう。

償却資産についての詳細はＷＥＢサイトをご覧ください。