工業振興支援事業補助金

対象者

・市内に事業所を有し、製造業及び情報通信業（ソフトウェア開発等）を営む中小企業者であること
・市税を完納していること

対象費用

（1）ISO等認証取得等事業
事業内容
国際標準化機構の規格認証取得（ISO）、日本工業規格の認証取得（JIS）、その他認証取得（エコアクション21・ハサップ）など、売上の向上に係る各種認証の取得費用の一部を補助します。

補助対象となる認証及び規格等
1.国際標準化機構の定める規格（ISO）取得
2.日本工業規格の適合性の認証（JIS）取得
3.エコアクション21認証・登録
4.その他国際的な認証取得等

※上記の新たな取得及び更新に係る事業を対象とします。
※維持審査及びそれに該当するものについては対象外です。

補助対象経費
1.管理マニュアルの作成に係る経費
2.規程及び契約書類の作成に係る経費
3.記録類の点検に係る経費
4.教育訓練等の実施に係る経費
5.模擬審査の実施に係る経費
6.コンサルタント料
7.内部監査員の養成に係る経費
8.審査登録機関に支払う経費のうち次に掲げるもの（認証取得後の定期審査にかかる経費を除く）
　ア．文書審査料　イ．予備審査料　ウ．本審査料
　エ．アからウに掲げるもののほか、審査に必要な経費

※申請年度中（4月1日～）に事業を実施し、申請年度中（～3月31日）に経費の支払いを完了させる必要があります。
※業者等との請負契約や対象経費の支払いの前に補助申請が必要となります。

補助率
対象経費の2分の1以内

補助限度額
20万円を限度
※市予算の定める範囲内での交付となります。採択は年間4件を予定しています。（先着順）

（2）販路拡大事業
事業内容
販路拡大のための各種展示会や商談会等への出展、ホームページ等の作成・刷新に係る経費の一部を補助します。

補助対象
1.展示会、商談会等への出展
2.会社のホームページ等の作成及び刷新

補助対象経費
1．展示会、商談会等への出展
1.展示会、商談会の申込に係る経費
2.展示会、商談会でのブース等の装飾に係る経費
3.展示会、商談会で配布するパンフレットや展示物の作成に係る経費

2．会社ホームページ等の作成及び刷新

1.作成・刷新に係る委託費
※申請年度中（4月1日～）に事業を実施し、申請年度中（～3月31日）に経費の支払いを完了させる必要があります。
※業者等との請負契約や対象経費の支払いの前に補助申請が必要となります。

補助率
対象経費の2分の1以内

補助限度額
20万円を限度
※市予算の定める範囲内での交付となります。採択は年間8件を予定しています。（先着順）

（3）人材確保・育成事業
事業内容
人材確保や育成のための経費の一部を補助します。

補助対象
1.インターンシップの受入れ
2.市外で開催される合同面接会への参加
3.人材確保のための民間の就職支援事業の利用
4.職員の技術力向上のための資格取得及び技能訓練

補助対象経費
1．インターンシップの受入れ
1.教材費：使用する資料の経費
2.保険料
3.委託費：インターンシップを実施するために直接的に必要となった委託費
4.交通費、宿泊費　※申請企業で負担する場合

2．市外で開催される合同面接会への参加
1.参加・出展費等　※出展に係る資料作成費、会場までの交通費等は対象外

3．人材確保のための民間の就職支援事業の利用
1.就職の斡旋を行う民間事業の登録料、利用料（マイナビ、リクナビ等、申請年度分）等

4．職員の技術力向上のための資格取得及び技能訓練
1.資格取得に係る講座等の受講料
2.技能訓練施設の利用料
3.資格取得に係る申込費用等

※申請年度中（4月1日～）に事業を実施し、申請年度中（～3月31日）に経費の支払いを完了させる必要があります。
※業者等との請負契約等や対象経費の支払いの前に補助申請が必要となります。

補助率
対象経費の2分の1以内

補助限度額
20万円を限度
※市予算の定める範囲内での交付となります。採択は年間3件を予定しております。（先着順）

（4）新製品・新技術開発事業
事業内容
既存産業のパワーアップや新産業の創出に係る新製品・新技術開発事業の費用の一部を補助します。

補助対象
新製品・新技術の開発を行う事業

例：新たな製品や技術を開発しリリースするために係る事業
※研究開発の主要な部分が自社開発である必要があります。
※開発した最終成果物の製品化及び実用化を目的としたものを対象事業とします。

補助対象経費
1.原材料の購入または機械設備もしくは工具の購入若しくは賃借に係る経費
2.機械または工具の試作または改良に係る経費
3.外部の者に行わせる加工に係る経費
4.技術指導の受入れに係る経費
5.開発に係る人件費　※情報通信業（ソフトウェア開発業等）のみが該当

※人件費については、清算時に従事者別の作業日報と賃金の詳細が分かる書類が必要になります。給与・報酬等の支払いが確認できない場合は補助対象になりません。（給与振込明細等）
※申請年度中（4月1日～）に事業を実施し、申請年度中（～3月31日）に経費の支払いを完了させる必要があります。
※業者等との請負契約等や対象経費の支払いの前に補助申請が必要となります。

補助率
対象経費の3分の1以内

補助限度額
100万円を限度
※市予算の定める範囲内での交付となります。採択は年間3件を予定しております。（先着順）