募集終了

サテライトオフィス等開設促進補助制度

上限
金額 500 万円

基本情報

水戸市への事務所の開設及び移住促進を図るため、市内でサテライトオフィス等の新規開設を行う法人に対して、開設費用（賃借物件等の改装費・償却資産の取得費・事務所の移転費）の一部を補助します。

実施機関	茨城県水戸市
都道府県	茨城県
対象地域	茨城県水戸市
上限金額	500万円
公募期間	2022年6月13日(月)〜
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

補助対象要件
　下記要件をすべて満たす法人が補助対象となります。
(1)水戸市内でサテライトオフィスの新規開設、又は本社の移転（以下「サテライトオフィス等」という。）を行うこと。

(2)補助金の交付申請をした日から事業開始日までに、サテライトオフィス等において従事するため、1名以上の従業員が水戸市内に移住すること。

(3)サテライトオフィス等における業務を3年以上継続する意思があること。

(4)事業内容が風俗営業に関するものでないこと。

(5)水戸市中心市街地店舗、事務所等開設促進補助金交付要項、水戸市企業立地促進補助金交付要項又は水戸市まちなか空き店舗対策補助金交付要項に基づく補助を受けていないこと。

(6)暴力団との関係を有していないこと。
※サテライトオフィス…全社的な業務の一部若しくは全部又は研究開発を行う事務所に限り、製造、販売等を行う工場又は店舗を除く。

償却資産の範囲
　土地や家屋以外の事業用資産で法人税法または所得税法の所得の計算上、減価償却の対象となる資産

※本事業の対象となる償却資産は、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第6条第7号に規定する「工具、器具及び備品」に限る。

建物の改装の範囲
　天井、壁、床等の内装、電気工事、塗装、看板設置等の工事をいう。

補助率　　
補助対象経費の1／3

上限額
500万円

加算金　
100万円（移住した従業員及び新規市民雇用者が合計して3人以上である場合に限る）

※加算後の額が補助対象経費の額を超えるときは、補助対象経費の額が上限となります。

補助対象経費
　補助金交付の決定を受けた日から事業開始日までに行ったサテライトオフィス等の開設に係る改装費、償却資産の取得費、オフィスの移転費

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