小美玉市不妊治療費・不育症検査治療費補助金

対象者

●生殖補助医療
◎法律上の婚姻している夫婦又は事実婚関係にある者で、夫婦のいずれか一方が補助金の交付を申請する日の1年以上前から引き続き市内に住所を有していること。
◎市税に滞納がないこと。
◎治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること。(保険適用の年齢と同じです)

●不妊検査・一般不妊治療
◎法律上の婚姻している夫婦で、夫婦のいずれか一方が不妊検査開始日から市内に住所を有していること。
◎実施夫婦の一方が、産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科で不妊症と診断され、一般不妊治療を受けていること。
◎不妊検査開始日の妻の年齢が35歳未満であること。
◎市税に滞納がないこと。

●特定不妊治療
◎法律上の婚姻をしている夫婦で、申請時において、夫又は妻のいずれか一方が市内に1年以上住所を有すること。
◎特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断され、特定不妊治療(「男性不妊治療」も含まれます)を受けた方であること。
◎市税の滞納がないこと。
◎茨城県不妊治療費補助金の交付決定を受けた夫婦であること。

●不育症治療
◎婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)をしている夫婦であること。
◎夫婦の双方又はいずれかの一方が不育症治療が終了した日において市内に1年以上住民基本台帳法による住民登録をしていること。
◎2回以上の流産等により不育症治療が必要と医師に診断されていること。
◎他の市町村で類似の助成金等の交付を受けていないこと。
◎茨城県不育症検査費助成事業の対象となる検査を含む不育症治療等を受けた場合は、県助成事業の交付決定を受けていること。
◎市税の滞納がないこと。

対象費用

●生殖補助医療
補助の内容
※特定治療支援事業の指定医療機関または,生殖補助医療にかかる厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において受けた生殖補助医療が対象です。

〇治療内容
保険適用開始以降に受けた治療が対象です。
（令和4年4月1日以降に茨城県特定不妊治療補助金を受けた治療については対象外）
（保険適用回数と同等となります。）
・治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるとき ⇒通算6回まで
・40歳から42歳までであるとき ⇒通算3回まで
・補助を受けた後、出産した場合と死産に至った場合は、これまで受けた補助回数をリセットすることができる
（今までの助成回数は、含まれません。）
（混合診療の場合は、保険診療対象回数毎となります。）

【補助額】
（1）すべての生殖補助医療に対しての自己負担分⇒10万円(限度額)
（2）体外受精又は顕微授精の治療の一環として男性不妊治療
（精巣又は精巣上体から精子を採取するための手術）を行った場合の自己負担額 ⇒5万円(限度額)
（3）高額療養費制度を利用する場合は、「限度額適用認定証」の交付申請後に負担した自己負担分が対象。

●不妊検査・一般不妊治療
助成の内容
○不妊検査一般不妊治療に要した費用から、5万円を限度に助成。(食事代や入院費など治療に直接関係のない費用は含まれません)
○助成回数は夫婦1組につき1回限り。
○対象の期間は夫婦それぞれの不妊検査日のいずれか早い日から1年間。

対象となる不妊検査・不妊治療
医師が必要と認めた不妊検査、一般不妊治療
(保険医療機関及び保健薬局において行った検査または治療）

※ただし、次に掲げる治療は助成対象となりません。
(1) 体外授精及び顕微授精によるもの。（特定不妊治療の助成についてはこちら)
(2) 夫婦以外の第三者からの精子、卵子または胚の提供によるもの。
(3) 夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して当該第三者が妻の代わりに妊娠または出産するもの。

●特定不妊治療
助成の内容
特定不妊治療に要した費用(入院費や食事代など治療に直接関係のない費用は含まれません。)から、茨城県不妊治療費補助金を控除した額について10万円を限度に助成します。また、特定不妊治療の過程で男性不妊治療を行った場合は、別途5万円を限度に助成します。申請回数等については以下の通りです。

○初回の治療開始日において、妻の年齢が、40歳未満の方は、通算6回まで(年間申請回数、通算年数に制限はありません)、40～42歳の方は、通算3回までとなります。

●不育症治療
助成の内容
〇令和4年4月1日以降に検査、治療が終了した方
〇不育症検査及び治療に要した費用から5万円を限度に助成。
〇助成回数は、夫婦1組につき1年度当たり1回限り。