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住宅のバリアフリー改修工事を行うと固定資産税が減額されます

基本情報

高齢者や障害者が居住する住宅のバリアフリー改修工事をすると固定資産税が減額されます。

要件
建物の要件
・新築された日から10年以上経過した住宅であること
・居住用面積が2分の1以上であること
・貸家部分以外の居住用面積を有すること
・改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

人の要件
申告時に以下のいずれかのかたが住んでいることが必要です
・高齢者（工事完了日の翌年の1月1日に65歳以上）
・要介護認定、要支援認定者
・障害者（身体障害者手帳等をお持ちのかた）

工事の要件
・バリアフリー改修工事完了日が令和6年3月31日までの間であること

・対象となる工事が以下のいずれかに当てはまること
　・廊下の拡幅
　・階段の勾配緩和
　・浴室の改良
　・トイレの改良
　・手すりの取り付け
　・床の段差解消
　・引き戸への取替え
　・床の滑り止め化

・対象となる工事にかかった費用から「介護保険法による住宅改修費等の介護給付」や「国又は地方公共団体からの補助金など」を差し引いた額が50万円超えであること

軽減額
減額されるのは、バリアフリー改修工事完了年の翌年度分の固定資産税の3分の1です。（一戸当たり100平方メートル限度、貸家や店舗等部分を除く）

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