若者・子育て世帯定住促進奨励金／二世帯同居等支援奨励金

対象者

本奨励金の交付対象は令和5年12月31日までに諸条件を満たす方が対象です。

〇若者・子育て世帯定住促進奨励金
対象となる世帯は下記のいずれにも該当していること。
１．令和4年4月1日から令和5年3月31日までに住宅を取得（※1）の場合、住宅を取得する本人又は配偶者が平成31年4月1日以降に古河市に転入していること（※2）または、令和5年4月1日から同年12月31日までに住宅を取得（※1）の場合、住宅を取得する本人又は配偶者が令和2年4月1日以降に古河市に転入していること（※2）

２．住宅の主たる所有者であって、住宅を住所地としていること

３．住宅を取得する時点で本人又は配偶者が39歳以下であること。又は、15歳以下の子どもを養育している世帯であること

※1 取得とは注文住宅の場合、登記上の新築年月日。建売・中古住宅の場合は契約日を指します。
※2 古河市に再転入となる場合、古河市を転出後1年以上経過していること。

〇二世帯同居等支援奨励金
対象となる世帯は下記のいずれにも該当していること。
１．令和4年4月1日から令和5年3月31日までに住宅を取得（※1）の場合、平成31年4月1日以前から市内に居住していること。または、令和5年4月1日から同年12月31日までに住宅を取得（※1）の場合、令和2年4月1日以前から市内に居住していること。

２．1年を超えて別に居住していた直系2親等までの親世帯と、相互に協力し、援助するために同居（※2）していること（※3)

３．住宅を取得する時点で、夫婦のいずれかが39歳以下であること。又は、15歳以下の者を養育していること。

４．住宅の主たる所有者であって、住宅を住所地としていること。

５．住宅は市内業者が新築又はリフォーム工事を行なっているもの。（※4）

※1 取得とは注文住宅の場合、登記上の新築年月日。建売・中古住宅の場合は契約日を指します。
※2 隣接地に居住する場合を含む。
※3 すでに居住している住宅のリフォーム・増築などは対象になりません。
※4 施工業者が法人の場合、市内に法人登録があること。個人である場合は市内に住所を有していること。市内業者が仲介のみを行なっている場合は対象になりません。

対象費用

〇若者・子育て世帯定住促進奨励金
奨励金の概要
新築住宅を購入（旧要綱該当者は金額が異なります）
(1) 転入者住宅取得奨励金 30万円
(2) 市内業者施工奨励金 5万円
(3) 保留地取得奨励金（付け保留地を除く） 65万円

【付け保留地】所有者の申し出に基づいて付された保留地。奨励金の対象外

中古住宅を購入(旧要綱該当者は金額が異なります)
(1) 転入者住宅取得奨励金 30万円
(2) 市内業者リフォーム施工奨励金 5万円
※リフォーム工事は本人等が契約して行うものであって、申請の際に完了しているもの。

〇二世帯同居等支援奨励金
奨励金の概要
(1)二世帯住宅取得奨励金 30万円
(2)保留地取得奨励金（付け保留地を除く） 65万円

【付け保留地】区画整理事業地内で所有者の申し出に基づいて付された保留地。奨励金の対象外