募集終了

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入基本計画」

基本情報

　牛久市では、市内に事業所のある中小企業の設備投資を促進し労働生産性を向上させるため、中小企業等経営強化法に基づき「牛久市導入促進基本計画」を策定しました。市内において設備投資を行う中小企業者は、当該基本計画に適合する「先端設備等導入計画」を策定し、本市より認定を受ける事により、国の補助金における優先採択や固定資産税の特例措置などの様々な支援を受けられます。
　なお、本市導入促進基本計画につきましては、国の同意を令和5年4月1日に得ております。以下より計画の内容をご確認頂き、本制度の活用を是非ご検討ください。

実施機関	茨城県牛久市
都道府県	茨城県
対象地域	茨城県牛久市
上限金額
公募期間	2023年4月4日(火)〜
対象者	企業
対象業種	製造業,サービス業,その他,漁業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

・先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者
　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、以下に該当する事業所となります。なお、固定資産税の特例は対象となる要件が異なりますのでご注意ください。

【中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者】
業種分類／資本金の額又は出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業その他（※1）／3億円以下／300人以下
卸売業／1億円以下／100人以下
小売業／5千万円以下／50人以下
サービス業／5千万円以下／100人以下

政令指定業種
　ゴム製品製造業（※2）／3億円以下／900人以下
　ソフトウエア業又は情報処理サービス業／3億円以下／300人以下
　旅館業／5千万円以下／200人以下

※1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

　先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、以下の条件を満たした場合、固定資産税の特例（計画に基づき導入した設備の固定資産税が3年間免除されるもの）を受ける事が可能です。

［法人］資本金額1億円以下、［個人事業主］従業員数1,000人以下
　先端設備等導入基本計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

　ただし、次の法人は資本金が1億円以下でも中小企業者とはならず対象となりません。
　・同一の大規模法人（※）から2分の1以上の出資を受ける法人
　※資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人
　・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

先端設備等導入計画の内容については、HPをご確認ください。

対象費用

国の補助金における優先採択や固定資産税の特例措置や金融支援を受ける事が出来ます。
先端設備等導入計画の内容を実行するにあたり、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加保証が受けられます。

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