稲敷市わくわく茨城生活実現事業

対象者

対象者
次のいずれにも該当する方
(1)　次に掲げる要件の全て該当すること。
　ア　稲敷市への転入（以下「転入」という。）の直前の10年間のうち、通算５年以上、東京都の特別区（以下「東京23区」という。）に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうちの条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条に規定する過疎地域、山村振興法（昭和40年法律第64号）第７条に規定する振興山村、離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条に規定する離島振興対策実施地域、半島振興法（昭和60年法律第63号）第２条に規定する半島振興対策実施地域又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第４条第１項に規定する小笠原諸島を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

　イ　転入の直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す３箇月前までを当該１年の起算点とすることができる。

(2)　令和元年６月１日以後に転入をしたこと。
(3)　第４条の規定による申請をする日（以下「申請日」という。）において、転入後３箇月以上１年以内であること。
(4)　申請日から５年以上継続して稲敷市に居住する意思を有していること。
(5)　稲敷市暴力団排除条例（平成23年稲敷市条例第11号）第２条第２号及び第３号の規定に該当する者（以下「暴力団等」という。）でないこと。
(6)　日本人又は外国人であって永住者、日本人若しくは永住者の配偶者若しくは子、定住者若しくは特別永住者の在留資格を有する者であること。

(7)　次に掲げるア~エの要件のいずれかに該当すること。
ア　次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
　(ア)　転入後に勤務している事業所が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
　(イ)　都道府県が移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載した法人へ転入後に就業したこと。
　(ウ)　３親等以内の親族が代表者又は役員である法人への就業でないこと。
　(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請日において連続して３箇月以上在職していること。
　(オ)　転入後に就業した法人に応募した日が、マッチングサイトに当該法人の求人情報が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
　(カ)　転入後に就業した法人に申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
　(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務する事業所の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　県実施要領に規定する起業支援金に係る交付の決定を１年以内に受けていること。

ウ　内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３月以上在職していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

エ　テレワークによる移住については、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）転入から申請までの間、勤務日の過半、所属先企業等へ行かず、移住先において業務にあたること。
（ウ）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

オ　関係人口に関する要件については、申請者又はその配偶者が転入時に４０歳未満であって、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
（ア）申請日の属する年度の前年度までに稲敷市へふるさと納税を行った者であって、市内の事業所に就職し、及び市内に住宅を新築又は購入したもの
（イ）稲敷市空き家バンク活用促進助成金交付要綱（平成２８年稲敷市告示第１２号）第３条第３号に規定する購入者等

(8)　その他市長が適当でないと認める者でないこと。

※2023年3月1日以降に転入予定の方は申請にあたり、転入前にまちづくり推進課への事前相談が必須となります。

対象費用

支援金の額
世帯での移住の場合は1世帯100万円、単身での移住の場合は60万円を支給します。

※申請日が属する年度の４月１日時点において１８歳未満である世帯員を帯同して移住する場合は、１８歳未満の方１人につき100万円　を加算します。（令和５年３月31日までに転入された方については、１８歳未満の方１人帯同につき30万円加算）

※世帯での移住の場合には、以下のすべてに該当することが必要です。
(1)移住元で申請者を含む2人以上の世帯員。
(2)申請時に申請者を含む2人以上の世帯員。
(3)令和元年（2019年）6月1日以降に転入。
(4)申請時に、転入後 3か月以上1年以内であること。
(5)全員が暴力団等でないこと。