浄化槽補助金制度

対象者

補助の対象区域
つくば市内全域（以下の区域を除きます）
1.下水道整備済区域（下水道法第9条の規定により公示された公共下水道の処理区域）

2.下水道認可区域（下水道法第4条第1項の規定による認可を受けた事業計画区域）　
　※詳細な区域範囲については、市下水道課にてご確認ください

3.集中浄化槽処理区域（住宅団地内に地域し尿処理施設等を有し、現に生活排水を処理している区域）

補助の対象浄化槽
高度処理型合併処理浄化槽（以下の全てを満たす浄化槽）
1.処理対象人員が10人以下であること

2.国庫補助指針に適合し、小型合併処理浄化槽機能保証登録を受けていること

3.下記の性能を有すること
　・窒素又はリン処理型：放流水の総窒素濃度が10mg/lを超え20mg/l以下又は総リン濃度が1mg/l以下の機能を有するもの
　・高度窒素処理型：放流水の総窒素濃度が10mg/l以下の機能を有するもの
　・窒素及びリン処理型：放流水のBODが日間平均値10mg/l以下、放流水の総窒素濃度10mg/l以下及び総リン濃度が1mg/l以下の機能を有するもの

補助の対象者
浄化槽を設置する本人（以下の全ての条件を満たす方）
1.申請者本人の自己居住用であること（販売・転売・賃貸目的でないこと）

2.浄化槽を設置する物件が下記に定義する住宅であること
　・専用住宅：自己居住用の一戸建ての家屋
　・併用住宅：専用住宅に事務所、店舗等の自己業務用途の非居住部分を当該家屋の延床面積の2分の1以内で併設する家屋
　※事務所、店舗、集合住宅等に設置する浄化槽は、補助の対象となりません

3.当該住宅に住所を有する方であること（補助事業の完了後1年以内に住所を有することとなる方を含みます）

4.当該住宅・敷地を借りている場合、賃貸者の承諾を得られる方であること

5.当該住宅・敷地を共有している場合、共有者の承諾を得られる方であること

留意事項
上記補助要件を満たす場合でも、市の予算的事情から交付できない場合があります
また、以下の場合には、交付決定を取消し、補助金の返還を求めますのでご注意ください
1.浄化槽法、建築基準法等の関連する法令に違反している場合
2.補助申請前に浄化槽設置工事に着手している場合
3.補助申請年度の3月20日までに設置工事を完了し、所定の報告書を提出できない場合
4.浄化槽工事の技術上の基準に従って設置工事を行っていない場合
5.浄化槽設置後、浄化槽法に定める維持管理（法定検査・点検・清掃）を実施しない場合

対象費用

高度処理型合併処理浄化槽設置補助額
補助金の額は、浄化槽の本体費用と据付工事費用の合計額で、下表の額を限度額とします
1　窒素又はリン処理型
・5人槽　新設（霞ヶ浦・牛久沼流域）　360,000円　（小貝川流域）　360,000円
・5人槽　転換（霞ヶ浦・牛久沼流域）　360,000円　（小貝川流域）　360,000円
・7人槽　新設（霞ヶ浦・牛久沼流域）　462,000円　（小貝川流域）　462,000円
・7人槽　転換（霞ヶ浦・牛久沼流域）　462,000円　（小貝川流域）　462,000円
・10人槽　新設（霞ヶ浦・牛久沼流域）　585,000円　（小貝川流域）　585,000円
・10人槽　転換（霞ヶ浦・牛久沼流域）　585,000円　（小貝川流域）　585,000円

2　高度窒素処理型
・5人槽　新設（霞ヶ浦・牛久沼流域）　474,000円　（小貝川流域）　474,000円
・5人槽　転換（霞ヶ浦・牛久沼流域）　474,000円　（小貝川流域）　474,000円
・7人槽　新設（霞ヶ浦・牛久沼流域）　570,000円　（小貝川流域）　570,000円
・7人槽　転換（霞ヶ浦・牛久沼流域）　570,000円　（小貝川流域）　570,000円
・10人槽　新設（霞ヶ浦・牛久沼流域）　723,000円　（小貝川流域）　723,000円
・10人槽　転換（霞ヶ浦・牛久沼流域）　723,000円　（小貝川流域）　723,000円

3　窒素及びリン処理型
・5人槽　新設（霞ヶ浦・牛久沼流域）　822,000円　（小貝川流域）　822,000円
・5人槽　転換（霞ヶ浦・牛久沼流域）1,071,000円　（小貝川流域）　822,000円
・7人槽　新設（霞ヶ浦・牛久沼流域）1,111,000円　（小貝川流域）　1,111,000円
・7人槽　転換（霞ヶ浦・牛久沼流域）1,422,000円　（小貝川流域）　1,111,000円
・10人槽　新設（霞ヶ浦・牛久沼流域）1,585,000円　（小貝川流域）　1,585,000円
・10人槽　転換（霞ヶ浦・牛久沼流域）1,996,000円　（小貝川流域）　1,585,000円
※併用住宅の場合の人槽区分は、居住部分から算出される人槽が適用されます

注1　新設とは高度処理型合併処理浄化槽を新たに設置することをいいます。ただし、転換の場合を除きます。

注2　転換とは、既存の専用住宅において、くみ取便所、単独処理浄化槽又は合併処理浄化槽（高度処理型のものを除く。）を高度処理型合併処理浄化槽に入れ替えることをいいます。ただし、建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項の規定による建築主事の確認を必要とする建築物の建築、増築等をする場合に、同法第31条第2項の規定に従って、同項に規定する浄化槽を設けなければならないときを除きます。

単独処理浄化槽撤去補助（上乗せ補助）
高度処理型合併処理浄化槽の設置工事に併せて単独処理浄化槽の撤去工事を行う場合は、下記の額を設置補助額に加算します。（ただし,転換注2の場合に限ります）
　・単独処理浄化槽の撤去費用　上乗せ補助額：120,000円
　・くみ取り槽の撤去費用　上乗せ補助額：90,000円

宅内配管工事費用補助（上乗せ補助）
霞ヶ浦流域で単独処理浄化槽からの転換に伴う宅内配管工事を行う場合は、下記の額を上限に設置補助金額に加算します。
　・宅内配管の工事費用　霞ヶ浦流域のみ　上乗せ補助額：300,000円