かすみがうら市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金

対象者

移住支援金の交付を受けるための要件
この支援金を受けられる方は以下の1～3の項目に掲げるそれぞれの要件に当てはまる方が対象となります。（単身の場合は3の要件は除きます。）

1.移住等に関する要件
次の【1】～【3】全ての項目に該当することが必要です。
【1】移住元の要件
A.かすみがうら市の住民基本台帳に記録された日の直前の10年間のうち、通算して5年以上東京23区に居住又は、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に居住し、東京23区への通勤していた。（東京23区内の大学等へ通学していた期間も年数に加算することができます。）

B.かすみがうら市の住民基本台帳に記録された日の直前に、連続して1年以上東京23区に居住又は、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に居住し、東京23区への通勤していた。

【2】移住先の要件
A.令和元年6月1日以後に本市の住民基本台帳に記録された。

B.移住支援金の交付の申請の時点において、かすみがうら市の住民基本台帳に記録されてから3か月以上1年以内である。

C.申請の日から5年以上継続してかすみがうら市に居住する意思を有している。

【3】その他の要件
A.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でない。

B.日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する。

Cその他市長が移住支援金の対象として不適当と認める者でない。

2.就職・起業等に関する要件
次の【1】から【5】のいずれかの要件に該当することが必要です。
【1】マッチングサイトに掲載されている求人への就職に関する要件

次の全ての項目に該当することが必要です。
A.勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地に所在する。
B.移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載する法人等への就職である。
C.申請者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就職でない。
D.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請の時点において連続して3か月以上在職している。
E.B.の求人が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以後に当該求人に応募した。
F.申請の日から5年以上継続してイの規定による就職先に勤務する意思を有している。
G.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である。

【2】専門人材の就職に関する要件
内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者で、次の全てに該当すること。

A.勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地に所在する。
B.週20時間以上の無期限雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
C.当該就職先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
D.目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
E.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である。

【3】テレワークによる就業に関する要件
次の全てに該当すること。
A.所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
B.内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

【4】関係人口に関する要件
次のA.B.C.Dいずれかに該当すること。
A.転入時に40歳未満（世帯の場合、世帯全員が40歳未満）であって、かつ申請者がかすみがうら市に3年以上住所を有したことがあり、下記のいずれかに該当する者

a.転入を機に中小企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の中小企業者及び同条5項の小規模企業者並びに中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項の中小企業団体その他これらに類する団体）に就職し、同項第2号ア、ウ、カ及びキすべてに該当し、週20時間以上の無期限雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

b.転入を機に農業に就業し、自己所有若しくは借地により農地の耕作面積が50a以上ある者
c.転入を機に漁業に就業し、霞ヶ浦内水面の漁業権を有するとともに霞ヶ浦漁業協同組合に加入する者
d.転入を機に林業に就業し、山林の所有が5Ha以上有し林業での収益が見込まれる者
e.転入を機に起業する意思を有し、かすみがうら市スタートアップ総合支援等事業補助金交付要綱（令和2年告示第98号）による補助金の交付を受けている者

B.転入日の3か月前までにかすみがうら市が行う「かすみがうらふるさと通信」制度に登録している者転入時にかすみがうら市が行う「かすみがうらふるさと通信」制度に登録後3か月以上経過している者（転勤による転入者を除く）

C.転入日の3か月前までに「いばらきふるさと県民制度」に登録している者（転勤による転入者を除く）

D.茨城県が行う「if design project」に参加したことがある者

【5】起業に関する要件
A.申請の時点において、起業支援金の交付決定を受けてから1年以内。

3.世帯に関する要件
世帯での移住支援金を受ける場合は次の項目すべてに該当することが必要です。
・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していた。
・申請者を含む2人以上の世帯員が申請の時点において、同一世帯に属している。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年6月1日以後に本市の住民基本台帳に記録された。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請の時点において本市の住民基本台帳に記録されてから3月以上1年内である。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでない。

対象費用

移住支援金の額
世帯の場合：100万円
単身の場合：60万円