大分市産農林水産物「中食・外食」等活用促進支援事業補助金

対象者

補助対象事業
店舗等における催事の開催とし、次に掲げる要件のすべてを満たすものに限ります。

・市長が別に定める「中食・外食」等活用推進品目を活用するものであること。
・不特定多数の消費者を対象とするものであること。
・常設の店舗等（仮設または臨時のものその他設置が恒常的でないものを除く。）で開催すること。
・その内容が、市長が別に定めるところにより、本市または推進品目の魅力を発信するものであると認められるものであること。
・店休日を含む連続した開催期間が14日以上62日以下のものであること。
・7月1日から12月31日の期間に開催される催事であること。
前述の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する催事については、補助の対象としません。
・その内容が過去に補助金を受けた催事と同様であるもの
・その内容が公序良俗に反すると認められるもの
・その内容が政治的または宗教的な普及宣伝活動であると認められるもの
・その他補助の対象とすることが適当でないと認められるもの

「中食・外食」等活用推進品目（原則として大分市産の品目に限る）
大葉、にら※1、みつば、せり、パセリ、かいわれ、ごぼう、いちご、びわ、柿、いちじく、温州みかん、ゆず、甘夏、しいたけ（生、乾）、牛乳※2、
あじ、さば、ぶり、たい、いさき、くろめ、さわら
※1 大分県農業協同組合が取り扱う「大分にら」を含む。
※2 市内で製乳（製品化）されたものであること。

補助対象者
補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象事業を主催者として実施する者（補助対象事業を共催で実施する場合にあって は、共催者のうち いずれか一者）とします。
なお、前述にかかわらず、次に掲げる者は、補助の対象としません。
・市区町村税を滞納している者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
・次のいずれかに該当する事業を営み、または営もうとする者
ア.公序良俗に反する事業
イ その他市長が適当でないと認める事業

対象費用

補助対象経費・補助率・補助金額
・広報費
新聞、雑誌、インターネット等への広告に要する費用
・委託費
チラシ、ポスター等の印刷物の作成（デザインを含む。 ）の委託に要する費用
ポップ、幟等の販促資材の作成（デザインを含む。）の委託に要する費用
補助対象者が経営していない店舗等で補助対象事業を実施する場合における当該店舗等への当該実施に係る委託に要する費用（この表に掲げる補助対象経費に相当する内容のものに限る。）
食品表示に必要な成分分析、細菌検査等および食品表示の作成の委託に要する費用
・リースまたはレンタル費
調理機械または冷凍・冷蔵ショーケース等のリースまたはレンタルに要する費用
・その他
上記以外の経費で市長が必要と認めるもの

共通
補助対象経費に3分の2を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額） 300,000円ただし、リースまたはレンタル費は一店舗等につき50,000円（一補助対象者につき150,000円）