令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付）（7万円／1世帯）
金額 7 万 円
基本情報
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令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、住民税非課税世帯向けの支援策が示され、補正予算が11月29日に国会で成立しました。
大分市では、国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金をもとに、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円の給付金を支給します。
※本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
※令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円／1世帯）の受付は、令和5年10月31日をもって終了しました。
| 実施機関 | 大分県大分市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大分県 |
| 対象地域 | 大分県大分市 |
| 上限金額 | 7万円 |
| 公募期間 | 2024年2月9日(金)〜4月30日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯
・世帯の全員が、住民税が課税される他の親族等の扶養を受けていない。
※住民税が課税されている者に扶養されている者のみで構成される世帯は、支給対象となりません。
・世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である者はいない。
・他の市区町村で同様の趣旨の給付金を受給していない。
※本給付金の支給を受けた後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、受給した給付金を返還する必要があります。
対象費用
1世帯当たり7万円
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