都城市中心市街地居住推進事業

対象者

補助対象者
補助金の交付対象者は、第４条に規定する補助事業を実施する者で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ただし、市長が適切と認めた者については、この限りではない。
（１）市税を滞納していないこと。
（２）公共工事等に伴う移転補償により共同住宅等を新築する者でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団の構成員でないこと。
（４）補助金の種類に応じて追加される要件を満たすものであること。

補助対象事業
○共同住宅等整備促進解体事業
新たに分譲⼜は賃貸の共同住宅等の整備に供する⽤地確保の為に、既存の建物等を解体する経費に対し、一部を補助します
【補助の条件】
１ 解体工事に係る必要な調査、届出等を行うこと。
２ 業務の発注は、市内の事業者に発注するよう努めること。
３ 解体後３月以内に、新規に分譲又は賃貸の共同住宅等の整備に着手すること。
４ 解体後、第４条第２号に掲げる共同住宅等整備促進事業を活用する場合は、共同住宅等整備促進解体事業の補助金交付申請時に共同住宅等整備促進事業の補助金交付申請も同時に行わなければならない。

○共同住宅等整備促進事業
新たに分譲⼜は賃貸の共同住宅等整備における居住部分の建設にかかる経費に対し、一部を補助します
【補助の条件】
１ 新規に整備する共同住宅等の戸数は２戸以上とする。
２ 工事着手までに、建築基準法第６条第１項または第６条の２に規定する確認済証（以下「確認済証」という。）の交付を受けていること。
３ 業務の発注は、市内の事業者に発注するよう努めること。
４ 入居者の公民館組織加入促進に努めること。（自治公民館加入申込書を入居者に配布すること）

○共同住宅等リノベーション促進事業
既存の共同住宅等において、単⾝向けの住⼾を世帯向け住⼾にリノベーションし、分譲⼜は賃貸⽤に供するために⾏う改修工事等に要する経費に対し、一部を補助します
【補助の条件】
１ リノベーション後の建物が新耐震基準（昭和56年６月１日以降の建築確認において適用される基準をいう。以下同じ。）を満たしていること。
２ 建築対策課及び消防局に事前協議を行うこと。
３ 共同住宅において、単身向けの住戸から、世帯向けの住戸とする等、世帯員の増加に資する改修を含む事業であること。
４ 工事前の共同住宅等が、４戸以上であること
５ 業務の発注は、市内の事業者に発注するよう努めること。
６ 入居者の公民館組織加入促進に努めること。
７ 必要な場合は、工事着手までに、建築基準法第６条第１項または第６条の２に規定する確認

対象費用

〇共同住宅等整備促進解体事業
【補助対象経費】
共同住宅等整備用地確保に必要な既存建物等の解体に係る経費
【補助金額及び補助率】
１ 最重点エリア
補助対象経費の5分の4以内で、補助対象経費の上限額は1平方メートル当たり2万円とし、限度額を１事業当たり 3,000 万円とする。
２ 重点エリア
補助対象経費の2分の1以内で、補助対象経費の上限額は1平方メートル当たり2万円とし、限度額を１事業当たり 1,000 万円とする。

〇共同住宅等整備促進事業
【補助対象経費】
共同住宅等の建設事業における居住部分の整備に係る経費
【補助金額及び補助率】
１ 最重点エリア
（１）分譲用で住戸専用面積が 30 平方メートル以上の場合は、１戸当たりの限度額を 100 万円、分譲用で住戸専用面積が 60 平方メートル以上の場合は、１戸当たりの限度額を 200 万円とし、１棟当たりの限度額を 5,000 万円とする。
（２）賃貸用で住戸専用面積が 30 平方メートル以上の場合は、１戸当たりの限度額を 75 万円、賃貸用で住戸専用面積が 60 平方メートル以上の場合は、１戸当たりの限度額を 150 万円とし、１棟当たりの限度額を 3,000 万円とする。
２ 重点エリア
（１）分譲用で住戸専用面積が 30 平方メートル以上の場合は、１戸当たりの限度額を 50 万円、分譲用で住戸専用面積が 60 平方メートル以上の場合は、１戸当たりの限度額を 100 万円とし、１棟当たりの限度額を 1,500 万円とする。
（２）賃貸用で住戸専用面積が 30 平方メートル以上の場合は、１戸当たりの限度額を 33 万円、賃貸用で住戸専用面積が 60 平方メートル以上の場合は、１戸当たり限度額を 75 万円とし、１棟当たりの限度額を 800 万円とする。

〇共同住宅等リノベーション促進事業
【補助対象経費】
既存の単身向けの共同住宅を、分譲又は賃貸の世帯向け共同住宅等に供するための内装改修工事及び外装改修工事等に係る経費
【補助金額及び補助率】
１ 最重点エリア 補助対象経費の5分の4以内で、1戸当たりの限度額を 160 万円、1棟当たりの限度額を 3,500 万円とする。
２ 重点エリア 補助対象経費の2分の1以内で、1戸当たりの限度額を 100 万円、1棟当たりの限度額を 1,000 万円とする。