住宅リフォーム促進事業

対象者

対象となる住宅
次のすべてを満たす市内の住宅
・申請者が居住している住宅
・申請者または申請者の2親等以内の親族が所有する住宅
・住宅用火災警報器設置済みまたは設置予定の住宅
・令和3年度住宅リフォーム促進事業において申請のない住宅等

対象者
・都城市内に居住し、住民登録を有する者（申請時または実績報告時）
・納期の到来している市税等を滞納していない者
・補助を受けようとする改修工事について、市の他の制度による助成を受けていない者
※令和3年度及び令和4年度に申請した人も対象となります

対象費用

補助率・補助限度額
補助率：補助対象工事費の10％（千円未満切捨）
補助限度額：10万円

申請回数
補助対象住宅等につき1回限り
※令和3年度及び令和4年度に補助金の交付を受けた人も申請できます。

補助対象工事等
以下のすべてを満たす工事
・市内の登録事業者が施工する工事
・対象工事経費が20万円以上の工事
次に掲げるいずれかに該当する工事
（1）住宅の増改築､修繕又は補修のための工事
（2）屋根、外壁、内壁の塗り替え等の模様替え工事
（3）住宅に付属する設備の設置、修繕補修工事
（4）住宅への防犯機能の付加又は強化のための工事
（5）単独処理浄化槽（管渠切替のみは除く）、汲み取り式便所からの公共下水道および農業集落排水への切替工事
（6）住宅及びこれに付属する施設の太陽光発電システム及び家庭用蓄電池の設置に関する工事（収益を得る場合(売電等)の製品購入費用は除く）
※個別の工事についての問い合わせには、電話等だけでは判断できず回答できない場合もあります。