宮崎市創業者チャレンジ支援事業補助金

対象者

補助メニュー
宮崎市創業者チャレンジ支援事業補助事業では、以下の2種類の補助メニューを設けています。
新規創業チャレンジ枠・・・これから創業を行う方が対象
創業ステップアップ枠・・・これから創業を行う方、創業後3年未満で事業拡大、2次創業を行う方が対象

〇新規創業者チャレンジ枠
補助対象者
以下の要件をすべて満たす、これから創業される方が補助対象者となります。
1.市内に事務所・事業所（法人の場合は本店所在地）を置き、市内に住民票を有する方又は有する予定の方（法人の場合は代表者）（予定者については、実績報告時までに市内住民票を有する場合に限る）
2.居住地（法人の場合は代表者の居住地）と異なる住所に事務所・事業所を設立する方（ただし、事務所・事業所に賃料が発生するものに限る）

補助要件
1．申請時に開業前であること
※補助金の交付決定通知書（申請から4週間程度）が届いた後に準備等（工事、契約、登記等）に着手すること（交付決定通知書が届く前に着手すると対象外になる場合があります。）
2．事業計画書を作成し、宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかで、事前に確認を受けること
※事業計画書の確認には数日かかる場合があります。
3．宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかの会員となり開業の日から2年間は継続的な経営指導等を受ける見込みであること
4．宮崎市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業を受けること
5．2年以上継続して事業を行う見込みであること
6．市税を滞納していないこと
7．当該補助金の申込みに係る同一の計画に対し、他の機関又は制度における同趣旨の補助金の交付を受けていないこと
8．中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種であること

〇創業ステップアップ枠
補助対象者
以下の要件をすべて満たす、これから創業される方又は創業後3年未満の方が補助対象者となります。
1.市内に事務所・事業所（法人の場合は本店所在地）を置き、市内に住民票を有する方又は有する予定の方（法人の場合は代表者）（予定者については、実績報告時までに市内住民票を有する場合に限る）
2.居住地（法人の場合は代表者の居住地）と異なる住所に事務所・事業所を置く方（ただし、事務所・事業所に賃料が発生するものに限る）
3.補助金交付決定後から事業完了までに新たに2名以上雇用する方（配偶者及び三親等内の親族又はアルバイト・パートを除く）

補助要件
1.創業者にあっては、申請時に開業前であること
2.事業計画書を作成し、宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかで、事前に確認を受けること
※事業計画書の確認には数日かかる場合があります。
3．宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかの会員となり開業の日から2年間は継続的な経営指導等を受ける見込みであること
4．宮崎市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業を受けること
5．2年以上継続して事業を行う見込みであること
6．市税を滞納していないこと
7．当該補助金の申込みに係る同一の計画に対し、他の機関又は制度における同趣旨の補助金の交付を受けていないこと
8．中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種であること

対象費用

〇新規創業者チャレンジ枠
支援内容
創業に要する費用（設備・工事費、賃借料、広告宣伝費、事業開始に必要な備品購入費）の一部を補助します。
補助率及び補助額
補助率 1／2
補助上限 15万円

〇創業ステップアップ枠
支援内容
創業に要する費用（設備・工事費、賃借料、広告宣伝費、事業開始に必要な備品購入費および人件費）の一部を補助します。
補助率及び補助額
補助率 1／2
補助上限 50万円