丹波市設備投資支援事業補助金
金額 50 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
中小企業者の事業規模拡大、生産性向上、効率化による売上高の増加または福利厚生にかかる設備投資に要する経費の一部を助成することにより、商工業の振興及び環境整備の促進を図ります。
| 実施機関 | 兵庫県丹波市 |
|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 |
| 対象地域 | 兵庫県丹波市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜24年2月29日(木) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者（以下のすべてに該当する中小企業者）
・第1次産業（農業・林業・漁業）を除く、中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する事業者
※対象は、中小企業庁ホームページにて確認ください。
・市内に店舗、工場等を有し、丹波市内で1年以上事業を営んでいる者。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を営むものでない者（ただし、同法第2条第1項第1号に規定する料理店を除く。）
市税を滞納していない者
・補助金交付申請時において丹波市指名停止基準に基づく指名停止期間中でない者
対象事業 （下記いずれか1つの事業のみ申請可）
各補助事業において総額30万円以上のものが補助対象となります。
1.店舗等の新築及び改装事業 (工事費用を含む一体的な整備)
2.福利厚生施設の新築及び改装事業 （工事費用を含む一体的な整備）
3.合理化設備の導入事業 （1つあたり30万円以上の機械設備、ソフトウエア、車両等）
※防火・防犯対策としての設備導入については投資目的が本設備目的と異なるため補助対象外とします。
対象費用
補助金の額
・事業区分
【 一 般 型 】 …下記の2つの事業区分以外のもの
※補助率／補助対象経費の10％ ※補助上限／上限30万円
「経営革新計画」「経営力向上計画」の認定等を受けた補助対象者は最大上乗せ20万円／上限50万円
ただし、補助金申請される導入予定の設備が計画書内に記載され、認定等を受けたものに限ります。
【市内取引循環型】…丹波市内に本社または事業所、営業所等を有する専門業者に発注するもの
【 事 業 承 継 型 】…令和5年4月1日以後に第2親等内の親族関係者が経営する市内事業所に経営者または従業員として事業従事するもの
※補助率／補助対象経費の20％ ※補助上限／上限50万円
「経営革新計画」「経営力向上計画」の認定等を受けた補助対象者は最大上乗せ20万円／上限70万円 ただし、補助金申請される導入予定の設備が計画書内に記載され、認定等を受けたものに限ります。
・前年度に引き続き、導入予定の設備が計画認定（変更認定を含む）されていることが補助上乗せの条件となります。
・あくまでも、事業区分に応じた補助上限額を超える場合にのみ、補助対象経費に応じて上乗せするものであるため、計画書が認定（承認）されることで一律20万円を上乗せするものではございません。
・補助金上乗せに伴う認定計画書は、交付申請時のみ受付可能であり、計画書を取得後に変更申請いただいても補助金を増額することはできません。
兵庫県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。