各務原市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援事業（第2弾）
金額 9 万 5,000 円
基本情報
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エネルギー価格高騰の影響により、厳しい経営環境に置かれている市内事業者を支援するため、一定額以上のエネルギー経費（注1）を要した対象事業者へ、「各務原市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金」（以下「支援金」という）を交付します。
（注1）エネルギー経費：ガソリン、電気、ガス、灯油、重油および軽油
| 実施機関 | 岐阜県各務原市 |
|---|---|
| 都道府県 | 岐阜県 |
| 対象地域 | 岐阜県各務原市 |
| 上限金額 | 9万5000円 |
| 公募期間 | 2023年4月17日(月)〜6月30日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
以下をすべて満たす者
1.各務原市内に事業所等のある事業者（大企業を除く。第一次産業に該当するものは法人格を有する者とする。）
2.交付申請時点において、市内で事業を営んでおり、かつ、今後1年以上事業を営む予定である者
3.令和4年11月から令和5年1月までのいずれかの月において、エネルギー経費（注2）の合計額が7万円以上である者
（注2）エネルギー経費：ガソリン、軽油、電気、ガス、灯油および重油
4.市税の滞納がない者（新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、徴収猶予の適用を受けている場合を除く。）
5.風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5講に規定する性風俗関連特殊営業または同条第13号に規定する接客業務受託営業を行う事業者でないこと
6.政治団体でないこと
7.宗教上の組織または団体でないこと
8.各務原市補助金交付規則（昭和38年規則第34号）第3条の3（暴力団の排除）各号のいずれにも該当しない者であること
対象費用
支援金額
対象月（支払い月ひと月分）の対象エネルギー経費合計額計:第2弾支援金額
・ 7万円以上10万円未満：1万7000円
・10万円以上15万円未満：3万円
・15万円以上20万円未満：4万3000円
・20万円以上25万円未満：5万6000円
・25万円以上30万円未満：6万9000円
・30万円以上35万円未満：8万2000円
・35万円以上 ：9万5000円
第2弾支援金額（概算）の計算
支援金第1弾の交付を受けず、かつ対象となる県支援金の交付を受けた方（申請中を含む）は次のエクセルシートで支援金第2弾の金額を計算できます。
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