沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金（海外渡航支援）

対象者

○対象者
県内生産者および県内輸出事業者

○対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域

○対象活動
現地企業との商談および商談会、物産フェア、見本市への参加など

対象費用

○支援内容・条件（補助率：定額）　
現地企業との商談、商談会、物産フェア、見本市等への参加を目的として補助対象事業者の社員が行う海外出張について、地域ごとに定める定額を補助金額の上限とする。但し、それぞれの費用にかかる実費が単価を下回る場合、実費を上限とする。

渡航申請については下記2通りの申請となる。
(1)渡航（通常）：渡航の都度申請
(2)渡航（一括）：複数の渡航予定をあらかじめ一括で申請。1回の申請上限額は30万円とする。

※一括申請の対象期間は2023年4月3日 - 2023年10月31日までとする。
※その他地域とは、沖縄の物流機能を活用した輸出が見込まれる地域であり、申請の際に輸出実績や安定供給が可能な県産品であること、その商流などを事前に確認する。
※その他地域への渡航回数は当該年度内に１社あたり3回までとする。

○補助対象経費
(1)航空運賃（エコノミー基本料金）
(2)燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）
(3)航空保険特別料金
(4)空港税
(5)海外での宿泊料
(6)航空券または宿泊に係る手配手数料
(7)通常の航空運賃に含まれるべき座席指定料金および保険料金（LCCを活用した場合）

(8)沖縄本島と離島間の航空運賃又は船舶運賃およびやむを得ない事情で必要となる国内宿泊料。宿泊費は1泊あたり9,800円（税込）を上限とし、実費がこれより低い場合は、その金額を上限とする。

(9)別用務のため日本本土へ移動し、その後直接海外渡航する場合の航空運賃及び海外での宿泊料。ただし、日本本土へ移動する場合の移動費及び日本国内での移動費、日本本土における宿泊費などの経費は除く。なお、この場合の事業期間は必ず30日以内であることとし、出発地及び帰着地は沖縄県内とする。

※国際観光旅客税は補助対象外とする。
※交付決定前に支払を行った経費については、原則補助対象外とする。