新居浜市SDGs推進企業省エネルギー設備等導入支援事業補助金

対象者

補助対象事業
　事業所の脱炭素化を目的として、省エネルギー診断等を受けた場合に対象となりま

　ただし、次の（１）～（３）のすべてを満たす事業であることが要件となります。
　（１）市内の既設の事業所における省エネルギー設備等の導入であって、省エネルギー診断等の実施により省エネルギー効果または使用エネルギーの脱炭素効果が明確であること。

　（２）省エネルギ―診断等の実施日が本補助金の交付申請日から３年以内であること。

　（３）過去に同一の省エネルギー診断等の診断結果に基づく設備導入に関して、本補助金の交付を受けていないこと。

　対象となる省エネルギー診断
　〇一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
　〇中小企業者等に対する省エネルギー診断事業（省エネお助け隊）

補助対象者
　補助対象者は、新居浜市SDGｓ推進企業の登録企業または登録申請企業であり、次の（１）から（２）に掲げる要件をいずれも満たす事業者になります　

　（１）市内において１年以上継続して事業を営んでいること。
　（２）市税を完納していること。

　※市内に事業所を有する法人、市内に事業所及び住所を有する個人事業主の方が対象となります。

ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、補助金の交付対象外となります。
　（１）国または法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に規定する公共法人

　（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する
　　「性風俗関連特殊営業」またはこの営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者。

　（３）政治団体

　（４）宗教上の組織若しくは団体

　（５）中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和５２年第７４号）第２条第２項第１号に規定する大企業者

　（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団または同条第５号に規定する暴力団員の財産上の利益になるおそれがあると認められる者。

　（７）その他市長が適当でないと認める者

対象費用

〇補　 助 　率：２分の１以内（１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）
〇補助限度額 ：１００万円

設備費
事業の遂行に必要な機械装置等の購入、製造（改修を含む）または据付け、既存設備の撤去等に要する経費。

工事費
事業の遂行に必要な配管、配電等の工事に要する経費。
ただし、国等から補助金の交付を受ける場合においては、交付を受けた補助金額を控除した額とする。