新居浜市SDGs推進企業省エネルギー診断等支援事業補助金
金額 2 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新居浜市では、市内中小企業の脱炭素化(カーボンニュートラル)に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等の実施に係る費用に対する補助制度を実施しています。
実施機関 | 愛媛県新居浜市 |
---|---|
都道府県 | 愛媛県 |
対象地域 | 愛媛県新居浜市 |
上限金額 | 2万円 |
公募期間 | 2023年4月24日(月)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業
事業所の脱炭素化を目的として、省エネルギー診断等を受けた場合に対象となります。
ただし、次の(1)~(2)のすべてを満たす事業であることが要件となります。
(1)市内の既設の事業所における省エネルギー診断等の実施であること。
(2)診断を実施する事業所について、過去1年以内に省エネルギー診断等の診断を受けていないこと。
対象となる省エネルギー診断
〇一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
〇中小企業者等に対する省エネルギー診断事業(省エネお助け隊)
補助対象者
補助対象者は、新居浜市SDGs推進企業の登録企業または登録申請企業であり、次の(1)から(2)に掲げる要件をいずれも満たす事業者になります
(1)市内において1年以上継続して事業を営んでいること。
(2)市税を完納していること。
ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、補助金の交付対象外となります。
(1)国または法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する
「性風俗関連特殊営業」またはこの営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者。
(3)政治団体
(4)宗教上の組織若しくは団体
(5)中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和52年第74号)第2条第2項第1号に規定する大企業者
(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団または 同条第5号に規定する暴力団員の財産上の利益になるおそれがあると認められる者。
(7)その他市長が適当でないと認める者
対象費用
補助対象経費、補助率及び補助限度額
〇補助対象経費:省エネルギー診断等の実施に係る費用とする。
ただし、国等から補助金の交付を受ける場合においては、交付を受けた補助金額を控除した額とする。
〇補 助 率:10分の10以内(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)
〇補助限度額 :2万円
愛媛県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。