大分市販路拡大課題解決補助金

対象者

補助対象者
次の1から3までをすべて満たす方を補助対象者とします。

1.大分市内に事業所を有する中小企業（個人事業主を含む）。
※「中小企業」とは、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者とします（みなし大企業を除く）。
2.大分市に税の滞納がないこと。
3.大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること。

対象費用

補助上限額および補助割合
補助上限額：50万円
補助割合 ：2分の1

補助対象経費
・商品・サービスの開発及び改良
商品・サービスの開発、商品・サービスブランディングの相談にかかる謝礼・委託費
材料試験、成分分析、耐久試験、食品・飲料の試験等実施に係る機器の使用料・賃料・委託費
パッケージ等のデザイン作成にかかる委託費

・マーケット調査及び商品・サービスのプロモーション
マーケット調査及びモニター調査の実施にかかる謝礼・委託費
WEB戦略、商品・企業プロモーションの相談にかかる謝礼・委託費
チラシ、ポスター等印刷物のデザイン作成にかかる委託費
新聞・雑誌、インターネットへの広告掲載料
HP等の作成・変更に係る委託費用
商品・企業紹介等の画像・動画作成にかかる委託費

・新たな販売チャネルの開択
自社ＨＰへのＥＣ機能の付加に要する委託費
ＥＣショッピングモール等への出店又は出品に係る登録手数料等
（初期手数料、月額登録料、販売手数料、カード決済手数料及び商品の発送に関する費用をいう。以下単に「登録手数料等」という。）
※月額登録料、販売手数料、カード決済手数料及び商品の発送に関する費用については、補助金の交付の決定を受けた後に当該年度において生じる費用（６箇月分を限度とする。）を補助対象経費とする。
※ECショッピングモール等への出店又は出品に係る登録手数料等については、1事業者につき1回のみ。