大分市中小企業人材育成応援事業補助金

対象者

対象となる企業
・商業登記簿に記載された本店または支店の所在地が大分市内である中小企業
・住所および事業所の所在地が大分市内である個人事業主
・市税に滞納がないこと
・暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと

〇自主研修事業
対象となる自主研修
補助対象企業が自ら企画・開催する業務上必要な能力の向上または技術知識等の習得に資する研修や講習 ※大分市内で開催するもの

対象とならない自主研修
以下の研修は対象となりません。
・講演会または視察のみのもの
・通信教育
・オンライン研修であって同時双方向型でないもの
・親会社、子会社、グループ企業等関連会社や、代表者もしくは役員の親族等が実施するもの
・医療類似行為にかかる内容のもの

対象となる研修受講者
補助対象企業の役員および従業員（短時間・有期雇用労働者を含む）

〇外部研修事業
対象となる外部研修
以下の1.～3.の要件のすべてを満たすもの

1.業務上必要な能力の向上または技術、知識等を習得するための研修や講習であること

2.実研修時間が6時間以上のものであること（DX研修は10時間以上）
※ オンライン研修におけるeラーニングおよびオンデマンドによるものは視聴時間とする。

3.下記（1）～（3）のいずれかが実施するもの
（1）公的研修機関（県産業創造機構（別ウィンドウで開きます）、中小企業大学校直方校（別ウィンドウで開きます）・人吉校（別ウィンドウで開きます） 等）
（2）試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等
（3）専門的な研修を主たる事業としている民間団体または企業等
※ 「専門的な研修を主たる事業として実施している民間団体または企業等」は、公式ホームページ（SNSを除く）を有しており、その公式ホームページにおいて研修の詳細
（受講内容、受講日程、経費）を一般に公開していることが要件です。申請時に、該当ホームページの写しの提出が必要となりますので、事後申請を行う場合は特にご注意ください。

対象とならない外部研修
以下の研修は外部研修事業の対象となりません。

・資格取得・更新のための試験のみ実施するもの
・試験問題のみで構成されたもの
・講演会、討論会、研究発表会、コンテスト、競技大会、フォーラム
・研修を行う側が取り扱う商品の販売促進目的で実施しているとみられるもの
・通信教育
・オンライン研修（講習）において、受講履歴（実視聴時間等）が確認できないものや修了証の発行が規定されていないもの
・親会社、子会社、グループ企業等関連会社や、代表者もしくは役員の親族等が実施するもの
・医療類似行為にかかる内容のもの
・大分市が主催するもの

対象となる外部研修の受講者
補助対象企業の常勤役員および従業員（短時間・有期雇用労働者を除く）※ 市内に勤務している者

対象費用

〇自主研修事業
対象となる経費
年度内（令和5年4月1日～令和6年3月29日）に支払った以下の経費
・会場借上料
・講師謝礼金
・講師招へいにかかる交通費および宿泊費
・委託料（講師謝礼金、講師招へいにかかる交通費および宿泊費に相当するものに限る）
※補助対象となる企業が費用を全額負担していることが条件です。

〇外部研修事業
対象となる経費
年度内（令和5年4月1日～令和6年3月29日）に支払った以下の経費

・研修費（受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用）
・交通費 ※公共交通機関の利用にかかる費用に限る
・宿泊費 ※朝食代等の食費は対象外
※補助対象となる企業が費用を全額負担していることが条件です。
※研修費が補助の対象とならない場合、宿泊費や交通費のみを対象とすることはできません。研修費が無料の研修についてはご相談ください。
※飲食が組み込まれている経費については対象外となる場合があります。

補助の内容
年度内（令和5年4月1日～令和6年3月29日）に支払った対象経費の2分の1以内（DX研修は3分の2以内）で、予算の範囲内で交付します。

※補助は金額は研修対象者1人あたり10万円を限度とし、1企業につき1年度30万円までとします。
※外部研修事業は、同一人物につき、1年度1つの研修について補助します。
※国・県などから同様の趣旨の補助金の交付を受けている場合は対象外です。