大分市中小企業者BCP等策定等支援補助金

対象者

補助対象事業者
・市内に事業所（本社、登記している支社、工場等）を有していること
・大分市で引き続き1年以上継続して事業を営んでいること
・市税に滞納がないこと
・国、県その他の機関から補助金と同様の趣旨の補助を受けていないこと

・次のいずれにも該当しないこと
1.発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している
2.発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している
3.大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている

補助対象事業
以下の1および2の要件を満たし、事業継続計画（BCP）の申請については3を、事業継続力強化計画の申請については4を満たすもの

1.市内事業所（介護サービス事業所および障害福祉サービス事業所は除く）を中心とした計画であること

2.下記（1）および（2）のどちらかを満たすもの
（1）他事業者から支援を受け策定または改定をした計画であること
（2）他事業者へ委託をして策定または改定された計画であること

3.令和5年度中に事業を開始し、策定または改定された計画であること

4.国から認定を受けた計画であること（連携事業継続力強化計画を除く。）

対象費用

補助内容
補助対象経費の3分の2以内で、予算の範囲内で交付します。
※補助額は1事業者あたり30万円を限度とします。（同一年度内に複数回申請はできません。）

補助対象経費
令和5年度内（令和5年4月1日～令和6年3月31日）に支払った以下の経費
・他事業者へ支払った対象事業の経費
・印刷製本費 ※補助対象事業者が事業所で製本したものは除く。
※印刷製本費のみの申請はできません。

※補助対象事業者が費用を全額負担していることが条件です。