Ｍ＆Ａ促進奨励金事業

対象者

支給対象者の要件
　士業等専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関）で、下記の要件等を満たす者
　1.茨城県内に事務所、事業所を有すること
　2.茨城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと
　3.自社の譲渡を希望する中小企業者の承諾を受け、当該企業を、インターネットプラットフォーム（「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれか）に譲渡案件として登録したこと
　4.茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から第3号までに規定する者ではないこと
　5.代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等（茨城県暴力団排除条例第2条第2号及び同条第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等をいう。）に該当する者がいないこと

対象費用

奨励金の種類　　
①案件登録奨励金
　支給金額：100,000円
　支給対象者：士業等専門家

　支援内容：自社の譲渡を希望する中小企業者（※1）の承諾を受け、当該企業を令和4年12月29日以降、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかに、譲渡案件として登録した場合

②案件マッチング奨励金
　支給金額：200,000円
　支給対象者：士業等専門家

　支援内容：案件登録奨励金受給（令和3、4年度の案件登録奨励金受給も含む）後、自社の譲渡を希望する中小企業者が、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかを通じて、買い手企業を募集し、最終契約（※2）に至った場合

★詳しい要件等は奨励金支給要綱を御確認ください。

（※1）自社の譲渡を希望する中小企業者の要件
　「自社の譲渡を希望する中小企業者」とは、次の各号を全て満たし、県内に主たる事務所又は事業所を有する者
　1.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること
　2.茨城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと
　3.民事再生法又は会社更生法による申立てを行うなどの事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと
　4.個人事業者にあっては、事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でないこと
　5.茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から同条第3号までに規定する者ではないこと

　6.代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等（茨城県暴力団排除条例第2条第2号及び同条第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等をいう。）に該当する者がいないこと

　7.後継者不在等の理由により、インターネットプラットフォームを活用して、自社を譲渡する意思があること
　8.「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかに譲渡案件として登録の上、公開日から1年以上買い手企業を募集する意思があること

　9.インターネットプラットフォームの運営会社である「株式会社バトンズ」、「株式会社M＆Aサクシード」、「株式会社トランビ」又は「株式会社ライトライト」が利用規約に定める登録拒否事由に該当しないこと

　10.その他、県が適切ではないと判断する者ではないこと

（※2）最終契約の定義
　売り手と買い手との間の、事業の引継ぎの対象・範囲、事業の引継ぎの対価、成約価額の支払条件、事業の引継ぎの実行条件、その他事業の引継ぎに必要となる事項を定めた契約を取り交わすこと。