住⺠税⾮課税世帯等に対する臨時特別給付⾦
金額 10 万 円
基本情報
新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化する中、様々な困難に直⾯した⽅々が、速やかに⽣活・暮らしの⽀援を受けられるよう、住⺠税⾮課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付することとなり、準備をすすめています。
実施機関 | 大阪府池田市 |
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都道府県 | 大阪府 |
対象地域 | 大阪府池田市 |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2022年3月8日(火)〜9月30日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
給付対象者
次のいずれかに該当する世帯に1回限りの支給です。
A 住民税非課税世帯
基準日(令和3年(2021年)12月10日)時点で池田市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度の住民税が非課税である世帯。
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象となりません。
※条例により住民税均等割が減免されている世帯や生活保護受給世帯も含まれます。
扶養親族等についての具体的な例
給付の対象とならないケース
高齢者の世帯で、市外にお住いのお子さん(住民税課税者)から扶養を受けている場合やひとり暮らしの学生の世帯で市外にお住いの親(住民税課税者)から扶養を受けているなどのケースは、給付金の対象となりません。
給付の対象となるケース
池田市内にお住いの3人暮らし(妻、子A、子B)で、市外にお住いの夫(住民税課税者)が、妻と子Bは扶養を受けているが、子Aは他の誰からも扶養を受けていない場合は、給付金の対象となります。
※扶養については、令和3年度の住民税における、配偶者控除、扶養控除等の状況で判断します。
B 家計急変世帯
Aの住民税非課税世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年(2021年)1月以降の家計が急変し、世帯全員の収入が住民税非課税世帯水準以下となった世帯。
新型コロナウイルス感染症の影響に該当しない例
・定年退職により収入(所得)が減少したケース
・出生したお子様を新たに被扶養者としたケース など
対象費用
給付額
1世帯当たり10万円(受給は1世帯1回限りです)
大阪府の地域別補助金・助成金情報
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