住宅耐震改修事業（非木造住宅の耐震診断費の一部補助）
金額 8 万 9,000 円
基本情報
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旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）の非木造（鉄筋コンクリート造や鉄骨造など）の戸建て住宅、長屋及び共同住宅について、耐震診断を行った場合、耐震診断費の一部を補助する制度です。
| 実施機関 | 和歌山県和歌山市 |
|---|---|
| 都道府県 | 和歌山県 |
| 対象地域 | 和歌山県和歌山市 |
| 上限金額 | 8万9000円 |
| 公募期間 | 2023年5月19日(金)〜12月8日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
申請の条件
次のすべての条件を満たす場合、補助申請をしていただくことができます。
1.昭和56年5月31日以前に建築（着工）された住宅（戸建て、長屋又は共同住宅で居住の用に供している部分の面積が延べ面積の2分の1を超えているもの）で、延べ面積が400平方メートル以下の非木造住宅であること。
2.申請者が対象の住宅を所有、居住又は居住する予定であること。ただし、所有の場合は、対象住宅に居住者又は居住予定者がいる場合に限る。
（注）一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」に申込を行っている場合は、この限りではない。
3.申請者が個人であり、市税（市民税、固定資産税等）を完納していること。
4.当該補助に係る事業（契約の締結、着手金の支払い等含む。）に着手していない。
5.申請者又は敷地内の建物が、過去に同事業による補助金の交付を受けていないこと。
6.その他（該当する方）
対象住宅の所有者が「申請者本人又は同居の親族」以外である場合、耐震診断について所有者の同意を得ていること。（貸家、長屋及び共同住宅は、すべての住戸の代表者の同意）
補助の条件
「申請の条件」を満たす住宅について、次のすべての条件を満たす耐震診断を行った場合、補助金が交付されます。
1.耐震診断について、申請者が市の交付決定通知後に建築士と契約・診断着手し、完了後、一般社団法人 和歌山県建築士事務所協会等の第三者機関の判定を受け適合させること。
2.事業完了後30日以内かつ令和6年2月9日までに、診断完了の報告をすること。
対象費用
補助金の額
「耐震診断費」の3分の2（上限8万9千円、千円未満切捨て）
予定戸数
1戸
（注）予算の状況により増減する場合があります。また、戸建て住宅は1戸、長屋及び共同住宅については1棟単位での申請受付となります。
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