山形県3R研究開発事業費補助金

対象者

補助対象者
(1) 県内に事業所を有する事業者が補助対象者となる。

(2) 複数の事業者により事業を実施する場合は、その中の事業者の代表（幹事事業者）として、もしくはこれらの事業者で構成される団体として申請すること。
なお、これらの事業者及び団体の主たる事業所の所在地は、全て山形県内であること。

(3) 次の①～③に該当する場合は、補助対象とならない。
① 廃棄物処理法第14条第５項第２号の欠格要件に該当する場合

② 廃棄物処理法を始めとする環境関係法令等の違反状態にある又は過去５か年度の間に重大な違反や複数回の行政指導が繰り返されている等、法令等の遵守状況に問題があると認められた場合

③ 事業完了の予定日までに、事業実施のために必要な廃棄物処理法その他関係法令等に基づく許可等を受ける見込みがない場合

※ 県は、申請者に係る各種法令等の遵守状況等を関係機関に照会し、上記①～③に該当する場合は、その結果を申請者に通知する。

対象費用

補助対象経費
原材料費 :主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費
機械装置・工具器具費
機械装置又は工具器具の購入（一時的に使用する場合を除く。）、試作、改良、据付け、修繕、借上に要する経費
外注加工費 :原材料の再加工及び設計等の外注加工に要する経費
謝金 :専門家から指導を受ける際に要する謝金
費用弁償: 専門家から指導を受ける際に要する専門家の旅費
委託費 :検査分析・試験等の委託に要する経費
共同研究費 :共同研究者への研究委託（共同研究契約に基づく共同研究者への研究委託費）等に要する経費
その他の経費 :その他知事が特に必要と認める経費

※ 次に掲げる経費は補助対象経費から除く。
(1) 他からの転用が可能と認められる機械装置等
(2) 他の機関への委託によって安価に試験することが可能な機械装置等
(3) 補助事業終了後、容易に他への転用が可能と認められる機械装置等
(4) 使用実績の把握が困難な原材料等
(5) その他、補助事業の実施に関連性のない経費
※ 共同研究費は、原則として補助対象経費総額の２／３を超えることはできない。

補助率
廃棄物を対象とした発生抑制やリサイクルに係る研究・技術開発、既存技術の改良、廃棄物を使用した商品開発、事業化調査等
補助率 :１／２
補助限度額:5,000千円
※補助対象事業費ベースで10,000千円

上記の事業のうち、次のいずれかに該当するもの
１ 廃棄物の発生抑制をより一層推進する必要のある、「廃プラスチック類」、「燃え殻・ばいじん」、「食品廃棄物」、「使用済み瓦」の発生抑制やリサイクルに資する研究開発

２ 県内に本社及び製造拠点を有する者が実施する事業
補助率 :２／３
補助限度額:5,000千円
※補助対象事業費ベースで7,500千円