住宅耐震改修事業（住宅の建替え費の一部補助）

対象者

補助対象事業
補助対象事業は次のいずれかです。
建替設計＋建替工事
建替工事

申請の条件
次のすべての条件を満たす必要があります。
対象建築物
1.昭和56年5月31日以前に建築（着工）された延べ面積が400平方メートル以下（木造住宅については2階建て以下）の戸建て住宅（居住の用に供している部分の面積が延べ面積の2分の1を超えているもの）
2.耐震診断の結果、構造に応じて次のいずれかに該当すること。
木造住宅　和歌山市の無料耐震診断（注）の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅
非木造住宅　耐震診断の結果、Is値が0.6未満又はq値が1.0未満の住宅
（注）和歌山市の耐震診断事業によらない耐震診断については、和歌山市の耐震診断事業の住宅の要件を満たしているもので、耐震診断結果について、第三者機関での判定を受けたものに限ります。
3.昭和56年6月以降に増築工事を行っている住宅は対象にならない場合があります。

対象者
1.個人であること。
2.申請者又はその2親等以内の親族（配偶者含む）が、建替え前の住宅を所有していること。（住宅の所有者が申請者以外である場合、建替え（設計・工事）について、所有者の同意を得ていること。複数名で所有している場合は全員の同意。所有権以外の権利（抵当権等）が設定されている場合は、権利者の同意。）
3.申請者が建替え後の住宅に住む予定（建築主）であること。
4.申請者が市税（市民税、固定資産税等）を完納していること。
5.申請者又は敷地内の建物が過去に同事業補助金の交付を受けていないこと。

対象の建替工事
1.耐震性が低いと判定された従前住宅を全て除却し、同じ敷地内に新たな戸建て住宅を建築する工事であること。
2建替えに関する工事（既存住宅の除却（解体）工事を含む。）が未契約・未着手（預り金、着手金の支払い等を含む。）で、申請者が市の補助金の交付決定通知後に契約・着手し、事業完了後30日以内かつ令和6年2月29日までに工事完了の報告をすること。
（注）当該補助に係る事業に設計を含める場合は、設計についても未契約・未着手の必要があります。
3.土砂災害特別警戒区域内における新たな住宅を建築する工事は対象外とする。
4.省エネ基準に適合していること。

対象費用

補助金の額
次の（1）＋（2）（最大116万6千円）
（1）「建替工事費」の5分の2　（上限50万円、千円未満切捨て）（注1）
（2）「建替設計費※＋建替工事費」－（1）　（上限66万6千円、千円未満切捨て）（注2）
※補助対象事業に建替設計を含める場合
（注1）平成29年度以前に設計に対して補助金の交付を受けている場合は、「建替工事費」の11.5パーセント（上限41万9千円、千円未満切捨て）となります。
（注2）平成29年度以前に設計に対して補助金の交付を受けている場合は、「建替工事費」の3分の2（上限60万円、千円未満切捨て）となります。

予定戸数
40戸
（注）予算の状況により増減する場合があります。