わかやま地域課題解決型起業支援補助金

対象者

補助対象者】
次に定める事業の全てに該当する者であること。

ア） 公募開始から令和６年１月３１日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等（以下、「法人等」という）の設立を行い、その代表者となる者であること。
イ） 和歌山県内に居住していること。又は、補助事業の完了日までに和歌山県内に居住することを予定していること。
ウ） 法人等の登記又は個人事業の開業の届出を和歌山県内で行う者であること。
エ） 起業等をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

補助対象事業】
次に定める事業のすべてに該当すること。
ア） 和歌山県が地域再生計画において定める分野において、デジタル技術を活用して地域の課題解決を目的とした起業等であること。ただし事業承継又は第二創業をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。

Society5.0とは：AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する超スマート社会で、政府が「目指すべき未来社会」として提唱しています。
(詳細及び事例は､内閣府ホームページ｢Society5.0｣を参照ください。)

本事業における「事業承継」とは「代表者の交代を伴い、新たな事業に取り組む場合」、「第二創業」とは「同一法人（または個人）が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組む場合」をいいます。
また、次に掲げる事項の全ての要件を満たす起業等であること。

・起業をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）。
・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）。
・起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
イ） 和歌山県内で実施する事業であること。
ウ） 公募開始日から、令和６年１月３１日までに新たに起業する事業であること。
エ） 公序良俗に反する起業等（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。

対象費用

【補助限度額】
２，０００千円
【補助率】
補助対象経費の２分の１以内

【補助対象経費】
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、 マーケティング費、広報費、その他必要と認める経費
※人件費については、代表者や役員等の人件費を除く。