地域産業競争力強化事業費補助金

対象者

補助対象者
(1)成長産業等参入事業
中小企業者等（製造業・情報サービス業・機械設計業）

(2)販路開拓事業
中小企業者等（製造業）

(3)人材育成事業
中小企業者等（製造業）

(4)知的財産権取得事業
農林漁業者、中小企業者等

(5)商店街空き店舗活用事業
中小企業者、特定非営利活動法人、創業者および商店街団体等

対象費用

補助率：全ての事業について、補助対象経費の2分の1以内

(1)成長産業等参入事業
【成長産業参入型】
次に掲げる成長産業分野に該当する事業（1）環境およびエネルギー　（2）新素材　（3）健康、医療および医薬品　（4）航空および宇宙　（5）6次産業化　（6）その他成長産業と認められる分野
限度額　200万円

【高付加価値型】
上記成長産業型に該当する成長産業分野以外で、事業の高度化または高付加価値化に取り組む事業
限度額　100万円

・補助対象者　中小企業者等（製造業・情報サービス業・機械設計業）
・補助対象経費
設備費、試作費、技術指導費、委託費、外注費、専門家謝金、国際規格等認証取得費その他成長産業等参入事業に係る経費として認められるもの

【海外市場展開型】
海外市場への開拓または展開に取り組む事業
限度額　30万円　

・補助対象者　中小企業者
・補助対象者　報償費、費用弁償費、委託費、旅費等その他成長産業等参入事業に係る経費として認められるもの

(2)販路開拓事業 製品、技術等の販路開拓を目的とした、愛媛県外の展示商談会等への出展
・補助対象者　中小企業者等（製造業）
・補助対象者　会場借上料、輸送費、旅費、委託費、広告宣伝費その他販路開拓事業に係る経費として認められるもの
・限度額　国内展示会30万円　国外展示会50万円

(3)人材育成事業
(1) 公的団体（中小企業大学校、商工会議所、独立行政法人、財団法人、社団法人等）その他市長が適当と認める研修機関等が主催する研修の受講および試験、検定等の受験

(2) 従業員等を受講の対象とし、(1)に規定する団体等から派遣される者が講師を務める研修の開催
・補助対象者　中小企業者等（製造業）　
・補助対象経費　研修受講料、資格等の取得に要した経費（業務に必要な資格（運転免許を除く。）であり、合格した場合に限る。）、講師旅費、謝金その他人材育成事業に係る経費として認められるもの
・限度額　20万円　/備考　1企業当たりの年間総額とする。

(4)知的財産権
取得事業 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成権の国内出願および外国出願 ・補助対象者　農林漁業者、中小企業者等
・補助対象経費　出願料、弁理士費用（外国出願における現地代理人等に支払う経費を含む。）、図面作成費、翻訳料、外国通信費その他知的財産権取得事業に係る経費として認められるもの

(5) 商店街空き店舗活用事業 商店街に存する空き店舗を活用し、来店者向け小売りまたはサービス機能を有する事業
・補助対象者　中小企業者、特定非営利活動法人、創業者および商店街団体等
・補助対象経費　　設備費（設備購入、備品購入、リース等）
・限度額　30万円