太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金
金額 700 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
この事業は，太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入し，再生可能エネルギーの自家消費促進に資する取組を推進するため，法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）等が同モデルを導入する場合，その導入に要する経費の一部を補助するものです。
この補助金における「EV」とは「電気自動車」を指します。
| 実施機関 | 宮城県 |
|---|---|
| 都道府県 | 宮城県 |
| 対象地域 | 宮城県 |
| 上限金額 | 700万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜5月31日(水) |
| 対象者 | 団体,企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助事業（補助事業の要件）
この補助金の補助事業は、次の各号に掲げる3設備を新たに設置し、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入すること。
なお、各設備をリース契約により導入する場合、リース期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数の期間以上とする。
（1）太陽光発電設備
（2）EV
（3）充電等設備
補助事業者（補助事業者の要件）
この補助金の補助事業者は、次の各号に掲げる要件を満たしていること。
法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。
太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金交付要綱施行時から同交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
全ての県税に未納がないこと。
宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。
対象費用
補助対象となる経費
設計費 事業の実施に直接必要な機械装置の設計費
設備費
事業の実施に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費
但し,リース利用料は補助対象外とする。
工事費 事業の実施に直接必要な工事費
その他経費 事業を行うために直接必要なその他経費
・補助率及び補助限度額
補助率
補助対象経費の2分の1以内
設備全体の合計額
7,000千円
(1)太陽光発電設備
1台2,500千円
2台3,500千円
3台4,500千円
4台以上5,500千円
(2)EV新車
500千円（1台あたり）
中古250千円（1台あたり）
（法定耐用年数を超過していないものに限る。）
(3)充電等設備500千円（1台あたり）
宮城県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。