堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金

対象者

令和5年度の申請について
令和5年度は、デジタル庁が運営する補助金電子申請システム「Jグランツ」での申請も可能です。
Jグランツで申請を行う場合、「GビズID」アカウントが必要です。GビズIDの取得には、2～3週間ほどかかりますのでご注意ください。
Jグランツを利用した電子申請マニュアルに関しては、4月中旬頃に本ページに掲載いたしますので、そちらをご確認ください。

事業計画の要件
次のすべてを満たすことが必要です。
（１）申請者が主体となって実施する新製品・新技術の開発を伴う事業（既存製品・既存技術の改良を含む）であること。

（２）本市内の主たる事業所または研究開発拠点において実施する事業であること。
※本店登記は市内の自宅で、実質的な事業所は市外の場合などは認めません。

（３）3 年以内の完了をめざす事業計画であること。

（４）既に普及している技術・方式の導入等の事業計画でないこと。

（５）同一事業内容で国または他の地方公共団体、その他公的機関から補助金等の資金助成の交付決定を受けていないこと。

※以下のいずれかの要件にかかる事業計画は、優先して認定します。
（1）分野が下記1～3のいずれかに該当する事業
　　1 低炭素・環境エネルギー分野
　　2 医療・介護・健康関連産業分野
　　3 ICT（情報通信技術）関連産業分野

（2）大学等との技術融合もしくは事業連携による事業

（3）公的な事業計画・技術・製品・商品認定に関わる事業
　　1 堺技衆（堺商工会議所）
　　2 経済産業省、大阪府商工労働部による認定

対象費用

期 間： 1年 、上 限： 3,000千円 、補助率： 補助対象経費の1/2
※以下のいずれかの要件にかかる事業計画は、優先して認定します。
　(1)分野が下記1～3のいずれかに該当する事業
　　1 低炭素・環境エネルギー分野
　　2 医療・介護・健康関連産業分野
　　3 ICT（情報通信技術）関連産業分野

　(2)大学等との技術融合もしくは事業連携による事業

　(3)公的な事業計画・技術・製品・商品認定に関わる事業
　　1 堺技衆（堺商工会議所）
　　2 経済産業省、大阪府商工労働部による認定

補助対象経費は、次の（１）～（４）すべてに適合する経費で、以下の表に掲げる経費です。
（１）補助事業の執行に必要と認められる経費
（２）補助事業のみのための経費（他の事業との共用等は認められません）
（３）支払いの発生原因が補助対象期間内にあり、同期間内に取得、支払いが完了した経費

（４）帳票類（請求書、領収証等）によって金額等が確認できる経費
・機械装置費：機械装置・工具器具の購入、製造、改良、据付、借用、修繕に要する経費（汎用性が高く使用目的が特定できないもの、量産が目的であるとみなされるものは除く）

・施設等賃料：施設・土地等の賃料（契約書の存するものに限る）

・原材料・副資材費：開発品の構成部分、研究開発等の実施に直接使用し消費される原料、材料及び副資材の購入に要する経費（鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品等。量産に使用するものは除く）

・委託外注費：製造、改良、加工、試験分析（機器等使用料を含む）、設計、実験、デザイン、技術コンサルタント、システム開発（初期費用のみ）等に要する経費（委託外注先が機械装置等を購入・借用等で導入する費用は除く）

・共同研究費：大学等・公設試験研究機関との共同研究契約（委託研究契約、奨励寄附等を含む）に基づく研究費

・産業財産権関係費：開発した製品・技術の特許等の出願に要する経費(出願料、審査請求料、弁理士費用等)または特許等(登録、出願され、存続しているもの)を他の事業者から譲渡または実施許諾(ライセンス料含む)を受ける場合の経費

【留意事項】
　＊機械装置費及び施設等賃料の補助金額の合計は、補助金総額の 2 分の 1 以内。＊公設試験研究機関とは、国、都道府県、独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人の設置する公設試験研究機関をいいます。