女性の就業専門資格取得等補助金

対象者

◆補助対象者
次の（1）（2）（3）すべてに当てはまる女性
　（1） 申請日に日立市に住所のあるかた

　（2） 次の対象資格を取得するために講習等を受けて修了したかた。
　　　 資格試験を受ける必要があるものについては、試験に合格したかた。　

　（3） 試験合格日（試験を要さないものは講習修了日）に無職で、資格を活用して就職しようとするかた、または非正規雇用から転職や正規雇用を目指すかた。

※最終学歴（通信制を除く）の卒業または中途退学の年度末から5年を経過していないかたは対象外になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　 ※ 非正規雇用とは、ここでは、パートタイマーやアルバイト、契約社員、派遣社員、臨時職員、非常勤職員、期間工、嘱託など、正規雇用以外で働く人すべてを指します。

◆ 対象資格
・ 日商簿記検定、ファイナンシャル・プランニング技能士（1、2級）、土地家屋調査士、宅地建物取引士、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士、保育士、教育職員免許状（幼稚園教諭を含む）司書、登録販売者、調理師、キャリアコンサルタント、公認心理師

・ 自動車免許第一種（大型、中型）・第二種（大型・中型・普通）、大型特殊、フォークリフト運転技能講習

・ 測量士補、ボイラー技士、危険物取扱者、電気工事士、土木施工管理技士、CAD利用技術者試験、マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)、基本情報技術者試験、JAVAプログラミング能力認定試験、Ｃ言語プログラミング能力認定試験

・ その他市長が認めるもの
（上記以外の資格については、直接お問い合わせください。ただし、普通自動車第一種免許や自動二輪免許、原付自動車免許や趣味的な検定等は対象になりません。）

対象費用

補助金額
補助対象経費の2分の1（上限10万円）※千円未満は切り捨て
◆補助対象経費が2万円を超える場合（20,001円以上）に限る
（例）補助対象経費　165,000円×1/2＝82,500円
　　　千円未満は切り捨てなので、補助額は　82,000円　となります。

※対象とならないケース
・他の制度によって、補助対象経費の2分の1以上に相当する額の補助金、給付金、就学支援金等を申請、または受給している場合。
・過去にこの補助金を受けているかたは本補助金を受けられません。（1人1回限り）

◆ 補助対象経費　
資格を取得するために支払った以下の経費
・ 入学金
・ 受講料（教材費を含む）
・ 受験料

※対象とならない経費
・通学や受験のための交通費や宿泊費、独自に購入した参考書、パソコン等機器の費用など
・令和3年4月1日より前に支払ったもの
・雇用主など、補助対象者でない者が支払ったもの