朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金制度

対象者

対象者
①申請時において市税等を滞納していない者（集合住宅の管理組合を除く。）

②これまでに市から同一の建物等で、同種の省エネ設備に対する補助金を交付されていない者

③集合住宅の共有部分に省エネ設備を設置する者は、管理組合又は所有者全員の承諾を、申請者と住宅の所有者が異なる場合は、当該住宅の所有者全員の承諾を得たものであって、設置する創エネ・省エネ設備の種類に応じて、次に定める要件に該当するものとする。

※新築の住宅（建替えを含む）は、対象外です。
（１）住宅用太陽光発電システム
　ア 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する個人
　イ 市内に所在する集合住宅の共有部分に設置し、その発電した電力を共用部分に使用する管理組合

（２）家庭用燃料電池（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池及びＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）
　ア 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する個人
　イ 市内に住所を有し自ら居住している集合住宅の専有部分に設置し使用する個人

（３）雨水貯留槽
　ア 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する個人
　イ 市内に所在する集合住宅の共有部分に設置する管理組合

（５）Ｖ２Ｈ（ビーグル・トゥ・ホーム）
　ア 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する個人
　イ 市内に所在する集合住宅の共有部分に設置する管理組合

対象費用

補助対象設備・補助金額
補助対象設備は、未使用品で、自作品でないものに限ります。
なお、複数の機種の設備を設置する場合は、設置する機種の設備に対して、各々の補助金を受け取ることができます。
また、補助金額は雨水貯留槽を除き、設置等に係る費用以内とします。

（１）住宅用太陽光発電システム
●補助対象設備
　住宅の屋根等へ設置し、低圧配電線と逆潮流のある系統連系であり、電力会社と電灯契約及び余剰電力の売買契約を締結するシステムの設置であること。

●補助金額
　太陽電池モジュール出力１ｋW 当たり３５，０００円に設置する太陽電池モジュールの公称最大出力値（ｋW 表示とし、小数点以下第３位を切り捨てる。）を乗じて得た額（その金額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
　ただし、既存の戸建住宅は、１００，０００円、集合住宅の管理組合は、５００，０００円を限度とする。

（２）家庭用燃料電池（エネファーム）
●補助対象設備
　都市ガス、ＬＰガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用するシステムの設置で、「一般社団法人燃料電池普及促進協会」に登録されている機器であること又は同等の機能を有すると市長が認める設備であること。

●補助金額
　５０，０００円

（３）定置用リチウムイオン蓄電池
●補助対象設備
　再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、住宅の電力として停電時等必要に応じて電力を活用できる機能を有し、蓄電池容量が２ｋWh 以上のシステムの設置で、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」の補助対象機器として指定されているものであること又は同等の機能を有すると市長が認める設備であること。

●補助金額
　１００，０００円

（４）雨水貯留槽
●補助対象設備
　貯留槽が雨どいに接続し、及び散水等できる蛇口を備えていて、密閉構造の設備であること（製品として販売されているものに限る。）。

●補助金額
　設置等に係る費用の額に２分の１を乗じて得た額（その金額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。ただし、既存の戸建住宅は、２０，０００円、集合住宅の管理組合は、１００，０００円を限度とする。

　※設置等に係る費用とは
　原則、「創エネ・省エネ設備の設置に係る経費の内訳書」に記載されている費用となります。しかし、同費用を確認できなかった場合は、雨水貯留槽の購入費用の額に２分の１を乗じて得た額を補助金の額とします。

（５）ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）
●補助対象設備
　「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」（エコーネットライト）を搭載しており、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）又は定置用リチウムイオン蓄電池のいずれかと接続していること。

●補助金額
　１０，０００円

（６）Ｖ２Ｈ（ビーグル・トゥ・ホーム）
●補助対象設備
　国の補助事業における対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであり、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。

●補助金額
　１００，０００円