障害者福祉推進事業（自発的活動支援）補助金

対象者

対象者
次の各号の条件を全て満たす団体とします。

1.本市に事務局を設置しており、営利を目的としない団体であること。
2.構成員が5人以上で代表者を定めていること。
3.補助金交付申請時点で1年以上継続して活動していること。
4.組織の目的及び運営に関する定款、規約又は会則を設けていること。
5.年間の活動状況及び会計処理の内容が明らかであること。
6.市税及び使用料等の市の収入に係る未納がないこと。

補助対象事業
障害者に対する市民の理解の促進及び障害者の社会参加の推進を図るため、市と連携を図り、障害者福祉の向上に資する事業であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

1.障害者福祉に関する知識の普及及び啓発等に関する事業
2.障害者等を対象とした各種文化交流又はスポーツ大会等の開催に関する事業
3.障害者等を対象とした研修会又は講演会等の開催に関する事業
4.その他市長が必要と認めた事業

対象費用

補助金の額
予算の範囲内で、補助対象経費（事業費）の50パーセントを上限として補助する。
国又は県の補助事業に該当する場合は、予算の範囲内で、補助対象経費（事業費）を補助する。

補助対象経費
事業実施に必要な報償費（講師の謝礼）、旅費（講師の旅費）、需用費（消耗品費、印刷製本費、光熱水費）、役務費（通信運搬費及び手数料）、委託料、使用料及び賃借料