だったら，さかいで 本気でゼロカーボン生活応援補助金

対象者

補助対象者
　補助金の交付を受けることができるかた（以下「補助対象者」という。）は，交付申請兼実績報告を行う時点において，次の各号のいずれにも該当し，かつ本市の市税を滞納していないかたです。
(1) 補助対象住宅に居住し，補助対象住宅の所在地に住所を有し，５年以上，定住する意思を有すること。

(2) 補助対象住宅を取得し，不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）の規定により，建物の権利に関する登記を行っていること。ただし，共有名義の場合は，持分が２分の１以上の者（持分が２分の１の所有者が２名の場合は，いずれか一方）であること。

(3) 補助金の交付を受けようとする者および同一世帯の者が，坂出市東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金交付要綱（平成３１年坂出市要綱第４１号）の規定による補助金の交付を受けていないこと。

(4) 補助金の交付を受けようとする者および同一世帯の者が，坂出市結婚新生活支援事業補助金交付要綱（令和４年坂出市要綱第２４号）第４条の住宅取得費用に係る補助金の交付を受けていないこと。

(5) 補助金の交付を受けようとする者および同一世帯の者が，坂出市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付要綱（平成２２年坂出市要綱第７号）の規定による補助金の交付を受けていないこと。

(6）補助金の交付を受けようとする者および同一世帯の者が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員またはこれに準ずる者でないこと。

(7) 補助金の交付を受けようとする者が，この要綱による補助金の交付を受けたことがある者または交付を受ける予定がある者でないこと。

補助対象住宅
　補助の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は，次の各号のいずれにも該当する市内の新築の戸建住宅です。ただし，公共工事等に伴う移転補償（この項において「移転補償」という。）により取得した場合であって，取得費用から移転補償の額を減じた額が１，０００万円未満となる場合は，補助対象住宅とはなりません。
(1) 国ＺＥＨ補助金によりＺＥＨであることが示されているものまたはＢＥＬＳ評価書によりＺＥＨであることが示されているもの

(2) 戸建住宅が，事務所，店舗その他これに類する用途を兼ねる家屋の場合は，居住用部分の面積が延床面積の２分の１以上のもの。ただし，補助対象は，居住用部分に限る。

(3) 「５.補助対象者」の項に規定する補助対象者（共有による補助対象住宅取得の場合，当該共有者を含む。）が，補助対象住宅（土地を取得した場合は，当該土地を含む。）を取得する事業に要した費用（取引に係る消費税額および地方消費税の額を含む。）が１，０００万円以上のもの

※ 新築の建売住宅も対象となります。ただし，所有権を取得した日が，建築工事の完了の日から１年以内であり，過去に誰も居住したことがない住宅に限ります。

対象費用

補助金の額
補助金の額は１戸当たり１００万円です。

補助対象経費
　補助対象経費は，前項に規定する補助対象住宅を，令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの間に取得した事業（以下「補助事業」という。）に要する費用です。