募集終了

津山市スマートエネルギー導入補助金

上限
金額
10

 津山市では、地球温暖化防止の観点から、「低炭素社会づくり」につながるスマートエネルギーの導入に向けた取り組みを進めています。
 今年度も、住宅用太陽熱利用システム(自然循環型・強制循環型)、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車等(EV、PHV等)、超小型電気自動車の導入に対する補助を引き続き実施し、家庭におけるスマートエネルギー導入の促進を図ります。
 

実施機関 岡山県津山市
都道府県 岡山県
対象地域 岡山県津山市
上限金額 10万円
公募期間 2023年4月3日(月)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

対象システム(要件のすべてに該当する必要があります。)
・エコキュート
1)JISC9220に定める年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上であること。
2)保証書の日付けが申請日の属する年度の前年度の2月1日以降であること。
3)未使用のものであること。
4)エコキュート以外の給湯機器からの交換であること。

・定置用リチウムイオン蓄電池
1)一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業において補助対象としている機器であること。
2)保証書の日付けが申請日の属する年度の前年度の2月1日以降であること。
3)未使用のものであること。

・窓断熱
1)公益財団法人北海道環境財団が既存住宅における断熱リフォーム支援事業において補助対象としている機器であること。
2)出荷証明書に記載の納入日が申請日の属する年度の前年度の2月1日以降であること。
3)未使用のものであること。

・V2H充放電設備
1)一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)がクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)において補助対象にしているV2H充放電設備であること。
2)保証書の日付けが申請日の属する年度の前年度の2月1日以降であること。
3)未使用のものであること。

・電気自動車等
1)NeVがCEV補助金において補助対象にしている電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車(普通自動車、小型電気自動車または軽自動車に限る。)であること。
2)車両登録日が申請日の属する年度の前年度の2月1日以降であること。
3)未登録車であること。

・超小型電気自動車
1)搭載された電池によって駆動された定格出力が0.25kWを超え、0.6kW以下の電動機を原動機とする四輪以上の車両で、内燃機関を有さないものをいい、標識交付証明書に「ミニカー」と記載されていること。
2)標識交付証明書の交付日が申請日の属する年度の前年度の2月1日以降であること。
3)未登録車であること。

※「申請日の属する年度の前年度の2月1日以降」とは、令和5年度においては、令和5年2月1日のことです。

補助対象者(要件のすべてに該当する必要があります。)
・エコキュートの場合
1)自ら居住する市内の住宅に機器を設置した方(個人に限ります。)
2)市内業者と契約、または、施工により機器を設置した方
3)過去に同一の住宅において、同種の補助金対象機器に係る補助金の交付を受けたことがない方
4)市税等をすべて納めている方

・定置用リチウムイオン蓄電池の場合
1)自ら居住する市内の住宅に機器を設置した方、または機器が設置された建売住宅を購入した方(個人に限ります。)
2)市内業者と契約、または、施工により機器を設置した方
3)過去に同一の住宅において、同種の補助金対象機器に係る補助金の交付を受けたことがない方
4)市税等をすべて納めている方
5)あっ晴れ岡山エコクラブに入会する方(当該住宅に太陽光発電システムを同時に設置するか、既に設置している場合のみ)

・窓断熱、V2Hの場合
1)自ら居住する市内の住宅に機器を設置した方、または機器が設置された建売住宅を購入した方(個人に限ります。)
2)市内業者と契約、または、施工により機器を設置した方
3)過去に同一の住宅において、同種の補助金対象機器に係る補助金の交付を受けたことがない方
4)市税等をすべて納めている方

・電気自動車等、超小型電気自動車の場合
1)市内に住所を有する方(個人に限ります。)
2)過去に同種の補助金対象機器に係る補助金の交付を受けたことがない方
3)市税等をすべて納めている方
4)機器を自ら使用する目的で購入した方。超小型電気自動車にあっては、標識交付証明書に所有者または使用者として申請者の氏名が記載されていること。

※すべてのメニューについて、津山市暴力団排除条例(平成23年津山市条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団員等でない方。

対象費用

補助金額
・エコキュート
補助対象経費の10分の1を乗じた額(上限6万円)

・定置用リチウムイオン蓄電池
補助対象経費10分の1を乗じた額(上限10万円)

・窓断熱
補助対象経費の10分の1を乗じた額(上限8万円)

・V2H充放電設備
補助対象経費の5分の1を乗じた額(上限8万円)

・電気自動等、超小型電気自動車
補助対象経費に10分の1を乗じた額(上限10万円)

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