米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金

対象者

対象要件
1　空き家改修支援事業
補助金の概要
空き家を利活用するために改修する費用の一部を補助するもの。

対象要件
補助金の交付を受ける場合は、以下の要件に該当する必要があります。
■共通要件
　・購入又は購入予定の空き家が同一世帯に属する者の2親等以内の所有でないこと。
　・市内に事業所を置く施工業者と改修工事の契約をすること。
　・工事が未着工であり、令和6年2月末までに工事完了(代金支払い、所有権移転登記の完了等)し、実績報告書（様式第4号）を提出できること。
　・市税等の滞納がないこと。
　・改修工事費用が50万円以上であること。

(1)移住者の方が住宅を改修する場合
　・改修する空き家が、補助申請時点で売買契約締結日から1年未満であること、または実績報告書の提出日までに売買契約を締結する見込みの個人であること。
　・次のいずれかに該当する移住者であり、本市に10年以上定住する見込みであること。
　　ア　本市外に1年以上居住していた者であって、本市に移住しようとするもの
　　イ　本市外に1年以上居住していた者であって、本市に移住してから3年が経過していないもの
　・改修する空き家の建築年数が10年以上であること。
　・改修する空き家が、1年以上空き家であること。
　・補助金交付決定後から実績報告書の提出日までに当該空き家に入居し、住民基本台帳法第22条第1項の規定による転入又は同法第23条の規定による転居の届出を行うことができること。

(2)移住者以外の方が住宅を改修する場合
　・改修する空き家が、補助申請時点で売買契約締結日から1年未満であること、または実績報告書の提出日までに売買契約を締結する見込みの個人であること。
　・改修する空き家が本市の立地適正化計画において定めた居住誘導区域に存在するもの又は米沢市空き家・空き地バンクに登録されたものであること。

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　・改修する空き家の建築年数が20年以上であること。
　・実績報告書の提出日までに当該空き家に入居し、住民基本台帳法第22条第1項の規定による転入又は同法第23条の規定による転居の届出を行うことができること。

(3)住宅以外に改修する場合
　・改修する空き家が、補助申請時点で売買契約締結日から1年未満であること、または実績報告書の提出日までに売買契約を締結する見込みの個人・法人であること。
　・改修する空き家が本市の立地適正化計画において定めた居住誘導区域に存在するもの又は米沢市空き家・空き地バンクに登録されたものであること。

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　・改修する空き家の建築年数が20年以上であること。

(4)空き家を地域活性化等に資する施設として改修する場合
　・次のいずれかに該当する個人・法人であること。
　　ア　改修する空き家の所有者または実績報告書の提出日までに売買契約を締結する見込みであること。
　　イ　改修する空き家の賃借人または実績報告書の提出日までに賃貸借契約を締結する見込みであること。
　・改修する空き家の建築年数が20年以上であること。
　・改修する空き家が、1年以上空き家であること。
　・事業期間が、10年以上であること。

対象工事
空き家を利活用するために必要となる改修工事(空き家の機能を回復または向上させるために必要となる修繕、模様替えまたは設備の改善を行うための工事等)

対象工事
空き家を利活用するために必要となる改修工事(空き家の機能を回復または向上させるために必要となる修繕、模様替えまたは設備の改善を行うための工事等)

2　隣接地取得支援事業
補助金の概要
隣接地を取得することで「200平方メートル未満の土地」、「無接道地」、「異形地」である状態を解消し、空き家を利活用または除却する方に対して、隣接地取得に要する費用の一部、建築物等の除却及び改修に要する費用の一部を補助するもの。

対象要件
補助金の交付を受ける場合は、以下の全ての要件に該当する必要があります。
(1)取得する土地が補助対象者及びその世帯構成員の2親等内の親族が所有していないものであること。
(2)200平方メートル未満の土地、無接道地または異形の土地である隣接地を取得すること。
　 または、補助対象者の自己所有地等(※)が200平方メートル未満の土地、無接道地または異形の土地である場合に隣接地を取得することでそれらを解消すること。
(3)隣接地又は自己所有地等に空き家が存在すること。
(4)隣接地又は自己所有地等に存在する空き家が本市の立地適正化計画において定めた居住誘導区域に存在するもの又は米沢市空き家・空き地バンクに登録されたものであること。

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(5)市税等の滞納がないこと。

(6)建築物等(※)の除却を行う場合
　・本市の区域内に本店を有する法人事業者との間に除却工事に係る工事請負契約を締結するものであること。
　・建築物等に所有権以外の物権(賃借権を含む。)の設定がある場合において、権利者全員から除却について同意が得られていること。
　・対象の区域が、都市計画法第29条に規定する許可を受けて開発行為を行う開発区域でないこと。

(7)建築物等の改修(※)を行う場合、本市の区域内に事業所を有する法人事業者との間に改修工事に係る工事請負契約を締結すること。
(8)実績報告書（様式第4号）を令和6年2月末まで提出すること。

※自己所有地等：所有権等により一体として使用することができる土地
※建築物等：自己所有地等または隣接地の空き家または塀、樹木等の定着物
※改修：空き家を利活用するために必要となる改修工事（空き家の機能を回復または向上させるために必要となる修繕、模様替えまたは設備の改善を行うための工事等

3　家財片付け等支援事業
補助金の概要
空き家を利活用するために行う家財等の片付けや清掃に対し、費用の一部を補助するもの。

対象要件
補助金の交付を受ける場合は、以下の全ての要件に該当する必要があります。
(1)空き家が「米沢市空き家・空き地バンク」に登録されていること、または登録の申込みがなされており市長が認めたものであること。
(2)空き家が1年以上空き家であること。

(3)米沢市空き家・空き地バンクに登録された物件の所有者又は米沢市空き家・空き地バンクに登録された物件を購入したもので購入から3ヶ月を経過していないものであること。

(4)市税等の滞納がないこと。
(5)家財等の廃棄物の処理を業者へ依頼する場合、米沢市の一般廃棄物収集運搬業許可業者へ依頼すること。
(6)実績報告書（様式第4号）を令和6年2月末まで提出できること。

対象費用

補助金の額
1.空き家改修支援事業
(1)移住者の方が住宅を改修する場合・・・最大120万円(補助率2/3)
基本補助額：90万円
加算措置：子育て世帯10万円、若者世帯10万円、指定区域内10万円

(2)移住者以外の方が住宅を改修する場合・・・最大60万円(補助率3/10)
基本補助額：30万円
加算措置：子育て世帯10万円、若者世帯10万円、空き家バンク物件10万円

(3)住宅以外に改修する場合・・・最大40万円(補助率3/10)
空き家バンク物件以外の場合：30万円
空き家バンク物件の場合：40万円

(4)空き家を地域活性化等に資する施設として改修する場合 (補助率2/3)
指定区域外の場合：50万円
指定区域内の場合：60万円

子育て世帯：18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を養育している世帯
若者世帯：申請時点で補助対象者又は配偶者が40歳未満の世帯
指定区域： 本市の立地適正化計画において定めた居住誘導区域

2.隣接地取得支援事業
補助金の額
測量等費用(測量、境界明示、登記、仲介手数料)・・・最大50万円(補助率10/10)
建築物等の除却及び改修費用・・・最大70万円(除却の場合：補助率 5/10、改修の場合：補助率 1/3)

3.家財片付け等支援事業
補助金の額
空き家の家財等の片付け、清掃に要する費用・・・最大20万円(補助率7/10)