住宅リフォーム等補助金制度

対象者

米沢市住宅リフォーム支援事業費補助金
助成対象者
(1) 市内に自ら居住する住宅または居住予定の空き家について、米沢市内に本社を置く施工業者とリフォーム工事の契約をする方で、市税の滞納がない方。
(2) 令和6年2月20日までにリフォーム工事等の完了届を提出できる方。
注：昨年度以前にこの事業で補助を受けた方も申請することができます。

対象工事
以下の6つの要件工事のいずれかを含み、かつ一定基準※を満たす住宅のリフォーム等工事で、工事費の総額が10万円以上となるもの。
(1)新・生活様式対応工事、(2)減災・部分補強工事、(3)寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)工事、(4)バリアフリー化工事、(5)克雪化工事、(6)県産木材を使用する工事
※下記の基準点表参照。県の定める基準点で10点（工事費が50万円未満の場合は5点）以上となることが必要です。

（注1）令和5年度に以下の制度を利用する工事は、本補助制度と工事内容が異なるものは補助対象になります。
・介護保険制度に伴う住宅改修 （高齢福祉課）
・米沢市公共下水道普及促進補助金（水道課）
・米沢市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金（下水道課）
・米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金（建築住宅課）

（注2）建築確認申請が必要な工事にあっては、確認済証の交付を受けたものがリフォーム助成申請の条件となります。予定されている工事が建築確認が必要かどうか不明な場合はお問い合わせください。

（注3）建物を解体して、増築をするような工事は補助対象とならない場合がありますので事前にご相談ください。

米沢市住宅耐震改修事業費補助金
◆対象工事
・市内に自ら所有し居住する木造住宅のうち、一定基準を上回る耐震改修工事で、工事費の総額が１０万円以上になるもの（ソフト等による耐震診断が必要です。）
（注）耐震改修工事の補助は、リフォーム工事等の補助と合算可（工事内容が異なるものは補助対象になります。）

対象費用

米沢市住宅リフォーム支援事業費補助金

◆助成内容
①以下の３つの世帯のいずれかに該当し、対象工事を含む全体工事費の２０％で限度額３０万円
Ⅰ 移住世帯：平成３０年４月１日以降に県外から市内に移住したまたは平成２３年３月１１日から平成３０年３月３１日までの間に東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島の各県に限る）から移住した世帯員がいる世帯。

Ⅱ 新婚世帯：申請日において、婚姻してから５年以内の世帯。

Ⅲ 子育て世帯：平成１７年４月２日以降に出生した世帯員が３人以上いる世帯。

②上記以外の世帯は、対象工事を含む全体工事費の１０％で限度額１５万円

米沢市住宅耐震改修事業費補助金
◆助成内容
工事費の８／１０で限度額８０万円

《共通事項》

◆対象者

① 市内に自ら居住する住宅または居住予定の空き家等について、米沢市内に本店を有する施工業者とリフォーム工事等の契約をする方で、市税の滞納がない方。

② 令和６年２月２０日までにリフォーム工事等の完了届を提出できる方。

◆対象工事

以下の６つの要件工事のいずれかを含み、かつ一定基準（※）を満たす住宅のリフォーム等工事で、工事費の総額が１０万円以上となるもの。（※）県の定める基準点で１０点（工事費が５０万円未満の場合は５点）以上となることが必要です。
①新・生活様式対応工事、②減災・部分補強工事、③寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）④バリアフリー化工事、⑤克雪化工事、⑥県産木材を使用する工事

（注）令和５年度に以下の制度を利用する工事は、本補助制度と工事内容が異なるものは補助対象になります。
介護保険制度に伴う住宅改修 （高齢福祉課）
米沢市公共下水道普及促進補助金 （水道課）
米沢市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金（下水道課）
米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金 （建築住宅課）