山形市住宅リフォーム総合支援事業

対象者

(1)県市補助タイプ
●申請できる方
　・山形市民でリフォーム工事を行う住宅又は空き家（実績報告までに住民登録することが条件です。
　　その場合は実績報告時に転居後の住民票の写しの添付が必要になります。）の所有者（二親等までの親族を含む）
　・市税等を滞納していない方

(2)市補助タイプ
●申請できる方
　・山形市民でリフォーム工事を行う住宅又は空き家バンク登録空き家（実績報告までに住民登録することが条件です。その場合は実績報告時に転居後の住民票の写しの添付が必要になります。）の所有者（二親等までの親族を含む）
　・市税等を滞納していない方
　・世帯（同居親族）の中で最も収入の多い方の前年の所得額が400万円以下であること

対象費用

(1)県市補助タイプ
●補助額
　1.【一般世帯】：工事に要する経費(消費税込み)の20％（24万円限度：千円未満切捨て）

　2.【移住世帯】※1【新婚世帯】※2【子育て世帯】※3
　　工事に要する経費（消費税込み）の33％（30万円限度：千円未満切捨て）

　　　・※1「移住世帯」とは、平成30年4月1日以降に山形県外から山形市内に転入した又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、平成30年3月31日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条第1項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯員を含む世帯をいう。

　　　・※2「新婚世帯」とは、補助事前申込み日において、婚姻届を提出した日から5年以内である世帯をいう。

　　　・※3「子育て世帯」とは、平成17年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯をいう。

　・「空き家バンク登録空き家」とは、山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、令和4年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの（取得後、既に居住している場合を含む。）

　・豪雨被災住宅とは、令和2年7月豪雨により、り災証明書を交付された住宅

　・健康住宅認証を受けた改修工事とは、山形県で実施する「やまがた省エネ健康住宅」　認証制度により認証を受けた改修工事

●対象となる工事
　5万円以上の工事で、家屋の修繕、模様替え及び増築等の工事（別棟の車庫・物置並びに門・塀等の新たな設置工事を除く。）で、工事内容に「（1）新・生活様式対応工事」「（2）減災・耐震部分補強」「（3）寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）」「（4）バリアフリー化」「（5）克雪化」「（6）県産木材使用」の6つの要件工事（「要件工事及び基準点算出表（チェックリスト）」参照）の内いずれか1つ以上を満たし、工事基準点が10点以上として下さい。
　ただし、工事費が50万円未満の場合は、工事基準点が5点以上となります。

　　・※要件工事「（5）克雪化」5-1(2)の「雪止めを設置し、又は取り替える工事」は、雪止めの長さを累計した値での工事点の計算となります。

　　・※増築部分で実施される別表1の「2-1」、「2-2」、「2-4」、「2-5」、「2-6」、「3-1」、「3-2」、「3-4」、「4-1」から「4-9」、「5-1」、「5-2」に掲げる工事は、要件工事に該当しません。

　　・※同一工事で、山形市や国が実施する他の補助金等（「山形市在宅介護支援住宅改修認定事業」、「山形市木造住宅耐震改修補助事業」、「介護保険住宅改修費支給制度」、「こどもエコすまい支援事業」、「先進的窓リノベ事業」等）を受けないもの。
　　　（対象工事が明確に分けられていれば併用可能。）

(2)市補助タイプ
●補助額：工事に要する経費(消費税込み)の50％（20万円限度：千円未満切捨て）

●対象となる工事
5万円以上の工事で、屋根（雨樋を含む）・外壁・軒天井の塗装及び修繕工事、床（畳替え、畳表替えを含む）・壁・天井の内装工事及び建具の修繕工事（障子紙、ふすま紙の張替えのみは除く）、住宅に付属する車庫・物置、門、塀（ブロック塀等）並びに敷地内通路の築造及び修繕。（別表参照）

　・同一工事で、国が実施する他の補助金等（「こどもエコすまい支援事業」、「先進的窓リノベ事業」等）とは併用が可能です。

　・同一工事で、山形市が実施する他の補助金等（「山形市在宅介護支援住宅改修認定事業」、「山形市木造住宅耐震改修補助事業」、「介護保険住宅改修費支給制度」等）を受けないもの。（対象工事が明確に分けられていれば併用可能。）