新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免

基本情報

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、国民健康保険税が減免となります。
なお、令和4年度分の申請受付は、7月中旬から開始しています。

対象となる世帯
1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の要件全てを満たす世帯

要件
・事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
・前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
・収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

注意1：主たる生計維持者とは、基本的に世帯主です。ただし、世帯主以外の国民健康保険に加入している世帯員のうちに主たる生計維持者がいる場合には、その国民健康保険加入者を主たる生計維持者として申請することができる場合もあります。

注意2：減少が見込まれる収入に係る前年中の所得が0円またはマイナスの場合は減免額が0円となり対象となりません。

注意3：非自発的失業による国保税軽減制度（前年所得を100分の30とみなす）の対象となる方については、給与収入が減少した場合の対象となりません。非自発的失業による軽減を申請ください。詳しくは「非自発的失業（離職）をされた方の国民健康保険税が軽減されます」を参照ください。

減免額
減免事由1に該当する場合：全額減免
減免事由2に該当する場合：減免対象国保税額に減免割合（D）を乗じた金額が減免額となります。

減免対象国保税額
計算方法：A×B／C
A：世帯の被保険者全員について算定した国保税額
B：世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
C：主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

減免割合
前年の合計所得金額等　　減免割合（D）
　300万円以下の場合　　全部（10分の10）
　400万円以下の場合　　10分の8
　550万円以下の場合　　10分の6
　750万円以下の場合　　10分の4
1,000万円以下の場合　　10分の2

注意：主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象国保税の全部を免除します。

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