募集終了

山口市合理的配慮の提供支援に係る助成金

上限
金額 5 万円

基本情報

山口市では、平成30年8月1日から、事業者や地域団体・市民活動団体の皆さんが行う合理的配慮の提供を支援する助成金制度を開始しました。
障がいのある方への合理的配慮の普及を図り、障がいのある人もない人も、自分らしく共に暮らせるまちづくりを推進するため、民間事業者が合理的配慮の提供を容易に行うことができるよう、その費用の全部または一部を助成する制度です。
これまでも、多くの民間事業者の皆さんにこの制度をご活用いただき、合理的配慮の普及が図られています。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の改正により、令和6年6月までに民間事業者に対しても合理的配慮の提供が義務付けられることや、令和4年4月の「山口市みんなの手話言語条例」の施行により、事業者の役割として手話を使用しやすい環境の整備に努めることとされたことから、ぜひこの制度を積極的にご活用いただき、このまちに合理的配慮が広がればと考えています。
（令和4年度から、手話通訳者等の意思疎通支援者設置に対する助成を開始しました。）

実施機関	山口県山口市
都道府県	山口県
対象地域	山口県山口市
上限金額	5万円
公募期間	2022年4月19日(火)〜
対象者	団体,企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

対象者
(1)飲食、物販、医療等不特定多数の者が利用し、障がい者の利用が見込まれる事業を行う事業者
(2)市内の地域団体
(3)市内の事務所を有する市民活動団体
※設置場所は、山口市内の事業所、事務所、店舗等に限る。

対象費用

助成限度額
一対象者につき一年度50,000円（50,000円を超える経費は、自己負担となります）

対象経費
コミュニケーションツール作成費
市内の事業所、事務所、店舗等に設置する点字メニューやコミュニケーション支援ボード等、合理的配慮が容易に提供できるようにするためのコミュニケーションツールの作成に係る経費

物品購入費
市内の事業所、事務所、店舗等に設置する筆談ボードや段差解消スロープ等、合理的配慮が容易に提供できるようにするための物品の購入に係る経費

意思疎通支援者（手話通訳者・要約筆記者等）設置費
市内開催行事における意思疎通支援者（手話通訳者、要約筆記者等）の設置に係る経費

山口県の地域別補助金・助成金情報

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