地域集会施設整備費補助事業

対象者

対象者
町内会などの民主団体

補助対象
① 各事業にかかる建物の床面積が３３㎡以上１９８㎡以下であること。
② 補助対象経費が５０万円以上であること。ただし，災害支援事業については，１０万円以上であること。

・建設事業
新築：集会施設のなかった地域に建設
改築：既存集会施設の建て替え
増築：既存集会施設の床面積の増加

・建物購入事業
建物購入：既存の建物を集会施設として購入（改修を含む）

・改修事業
改修：既存集会施設の模様替え，又は修繕

・災害支援事業
既存集会施設の原状回復
市長が特別な事情があると認めるもの

補助対象面積
① 工事面積（建物購入事業の場合は購入面積）のうち，壁，建具等により風雨を防ぎうる部分の床面積で，地域公益活動等に必要な範囲とする。
② １９８㎡を限度とする。
③ 屋外倉庫（同一敷地内の集会施設付属用途に限る。）
④ 床面積の算定は，各階ごとに，壁又はその他の区画の中心線で囲まれた水平投影面積を測定して行うものとし，小数点以下第２位未満を切捨てる。
⑤ 複合施設に係る共有部分は，それぞれの専有面積により按分する。

対象費用

補助金額
・建設事業・建物購入事業・改修事業
① 補助対象面積×補助単価×１／４

・災害支援事業
① 災害支援事業については，補助対象面積×補助単価×１／２

補助単価
① 工事請負契約（建物購入事業は，売買契約）締結日の属する年度の公立文教施設整備に係る補助単価（広島県小中学校校舎）を上限とする実施単価とする。ただし，改修事業は，木造新築の場合の上限補助単価の１／２を上限とする実施単価とする。
② 実施単価は，補助対象経費を事業対象面積で除した額とする。
③ １００円未満の端数は切捨てる。